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第194回(12月15日):照屋寛徳 議員

「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」結成される

【写真】
12月14日付沖縄二紙

辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議

 昨日(12月14日)夕方、約1,300人の県民が参加する中「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」が結成された。

 結成大会の呼びかけ文には「うまんちゅの英知を結集し『沖縄建白書』の理念を実現させよう!」との“檄”が刷り込まれ、次のような一文が添えられていた。

 島ぐるみ、
 沖縄県民ぐるみで辺野古新基地を止める。
 沖縄の未来は
 沖縄が切り拓く。
 子や孫のために
 誇りと尊厳を守り抜く。
 この島の未来を拓くため
 うまんちゅの英知を結集し
 翁長知事を支えていこう。

 「オール沖縄会議」は、規約第2条で「本会は『建白書』の理念を実現させ、辺野古新基地を造らせないことを目的とする」と謳い、その目的は明快だ。

 第2条の目的と関連し、活動方針を次のように定めている。

 1.沖縄県民の民意を実現するための諸活動
 2.政府並びに国会、諸機関等への要請、抗議等及び諸団体等との協力共同のとりくみ
 3.米国政府並びに同議会、諸機関等への要請、抗議等及び諸団体等との協力共同のとりくみ
 4.世界各国、国際的諸機関、諸団体等との協力共同のとりくみ
 5.世論喚起のための宣伝等の諸活動
 6.その他必要なとりくみ

 この間、県内の様々な政党、市民団体、労働団体や個人が辺野古新基地建設反対の闘いを展開してきた。「オール沖縄会議」の結成は、それらの団体・個人を網羅し、統一的な指揮体系の下、辺野古・大浦湾海上での抗議行動、キャンプ・シュワブゲート前における非暴力抵抗闘争をより効果的、創造的に発展させよう、との狙いがあることは間違いない。

 同時に、辺野古新基地建設反対の闘いを全国、そして国際社会へと拡げていく狙いもあろう。大きな世論を形成するうえでの核となる組織的役割もある。

 「オール沖縄会議」には、その設立趣意書でも明らかなように「翁長県政が政府との全国的な法廷闘争に入った現在、県民挙げての支援体制を構築していくなど『あらゆる手段を駆使して新基地建設を阻止する』という翁長知事の闘いを全面的に支えていく」との活動方針がある。

 私も「オール沖縄会議」結成大会に参加したが、会場はものすごい熱気で埋め尽くされていた。翁長知事やシムラ恵一郎宜野湾市長選挙予定候補も出席し、熱弁をふるった。

 共同代表の稲嶺進名護市長らが力強く、ユニークな挨拶をおこない、沖縄平和運動センター・山城博治議長らによる辺野古の現場からの報告は、1,300人の大会参加者に深い感動を与えた。闘いにおける連帯の力を実感した。

 私を含む県選出5人の国会議員と経済界代表者も顧問に就任した。

 さあ、気合を入れ直そう。今後は「オール沖縄会議」の旗の下で団結し、辺野古新基地建設反対の闘いに勝利するまで頑張ろう。

 私たちは、いかなる強大な国家権力にも絶対に屈しない。

 本コラムを読んでくださった全国の仲間の皆さん、今すぐに連帯の声を挙げ、行動に決起してください。

(2015年12月15日 社民党衆議院議員 照屋寛徳)

 

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