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憲法コラム

第9回(3月27日):又市征治 議員

経済の軍事化、防衛産業の拡大に反対しよう

又市征治

 2011年12月、民主党政権はF35戦闘機開発に日本企業が参加することを認めた。武器輸出三原則の緩和である。防衛省は昨年、安倍政権のもとで初めて防衛装備品の整備を緊急経済対策として要求した。

 そして今月、「F35国内製造部品の武器輸出三原則の例外化に関する官房長官談話」が発表され、「国内企業が製造若しくは保管を行うF35の部品等または国内企業が提供するF35に係る役務の提供」がアメリカの認める国に行われることになった。朝日新聞の「天声人語」は、武器輸出三原則の「民主と自民の骨抜きリレーに、防衛産業は喜びを隠さない」と述べている。

 さらに報道によれば、2011年の武器輸出三原則緩和を受けて日本と英国は、自衛隊員の身体を守れる化学防護服を共同で開発することを決定した。そして13年度予算で11年ぶりに防衛費が増大した。こういう一連の動きに反対しなければ護憲は、単なる空文句になってしまう。

(2013年3月27日 社民党幹事長 又市征治)


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