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弁護士会から反対続々 -司法試験合格3000人計画-

 政府が推進している司法試験合格者3000人計画に対して全国各地の弁護士会が次々と反対決議を行なっている。弁護士が急激な増加で過剰となり、「質」の低下も心配になってきたというのだ。

 国民の立場から見ても、日本が米国並みの訴訟国家に陥る危険性を、問題にすべきである。

 この司法試験合格者数の3000人計画は日米協議の1つの産物でもある。弁護士活動の開放を求める米国に対して、日本側は弁護士の数を増やすことで応えたのだ。それが法科大学院の大量創設と、3000人計画である。

 米国では、法科大学を卒業すれば、弁護士資格が得られる。これに対して日本では、最難関といわれる司法試験に合格しなければならない。そこには大きな格差があり、米側から見ると、日本の閉鎖性を象徴している制度と映る。

 それだけでない。そこには米国の過剰な弁護士を日本の司法の世界に進出させ、司法のルールも米国流にさせたいとの思惑が働いていた。この米側の思惑を危険視し、それを阻止せんがため対案として日本側が決めたのが3000人計画だった。

 ところが、日本と米国とでは歴史的にも文化的にも大きな違いがある。日本は「和」を尊び、何事も話し合いで解決しようとする。だから訴訟は少ない。

 これに対して米国は移民の国で、歴史も文化も異なる多民族国家だ。争いごとは法廷で解決する必要がある。必然的に訴訟は多くなる。

 そのために米国では大量の弁護士が存在し、それらの弁護士が収入を得るために何かと法的な争いごとにする。このため訴訟国家となって、それが米国経済の一大高コスト要因にもなっている。

 この違いを軽視してスタートさせた3000人計画だが、早くも問題が顕在化してきた。合格した大量の弁護士が就職難に直面し始めた。ベテラン弁護士から見て、質の低下が目立ち、さらに、収入目当ての弁護士活動が増え、その一方で公的な活動を嫌がる弁護士も増えている。

 今回の弁護士の反対決議には、彼らの特権意識を守ろうとする思惑も感じられるが、それ以上に、弁護士急増による質の低下はわれわれ国民にとっても問題だ。なによりも米国流の訴訟国家に陥るのは「反対」である。

(社会新報2007年10月31日号より)

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