志布志冤罪事件 党調査団
取調べ可視化法の制定急げ
０３年の鹿児島県議選の冤罪（えんざい）事件で６月２３、２４の両日、「『志布志冤罪事件』社民党国会調査団」（団長＝近藤正道・環境人権担当常幹）が現地調査を行なった。現地で党県連合の南徹郎代表、上村勝行副代表（県議）らと合流した。[→詳細]
岩手・宮城内陸地震被災支援カンパにご協力を
・崩れ落ちる矢櫃（やびつ）ダムの管理橋（岩手県、一関市、６月１９日党調査団撮影）
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△岩手県の被災者へのカンパ振込先は
東北労金盛岡支店（普）5703954
岩手・宮城内陸地震被災支援「岩手」
△宮城県の被災者へのカンパ振込先は
郵便振替02230 4 111373
岩手・宮城内陸地震被災支援「宮城」
集団的自衛権行使許さない
記者会見で福島党首
非核化へ米朝関係の進展を歓迎
交流戦が終わって、プロ野球は後半戦に入った。両リーグとも、首位は交流戦前と変わらないが、独走気味だった西武が失速したパリーグは混戦模様になってきた。
交流戦は昨年までの１カード６試合から２試合減った。１日空けての２連戦シリーズに投手をどう使うかが注目されたが、どこも似たような起用法に終始した。例年、交流戦男といった意外な選手の活躍が話題をさらうが、これといった新顔も現れなかった。そんなせいもあって、むしろベンチワークの方が面白かった。やはり実力派の楽天・野村、中日・落合両監督の采配ぶりが抜きん出ていた。
野村監督はメディア向けのぼやき節が舌好調。間接話法で選手を刺激しようというのだから、芸が細かい。小粒な選手を束ねて、交流戦のトップ争いに割って入ったのだからお見事。楽天には中日をお払い箱になった選手が多い。名古屋のゲームでは先発・中継ぎ・抑えに彼らを使い、やはり移籍組が決勝打を放って敵地のファンまで喜ばせた。岩隈、田中の二枚看板を同一ゲームに投入したりもした。ファン心理まで読み切っている。
五分の星しか残せなかったが、満身創痍のチームを率いた落合監督にも「あっぱれ！」。「今年はこれでいく」と宣言した開幕メンバーから４人が故障で戦列から離れたが、控え選手をうまく使って乗り切った。勝ち頭の先発を中継ぎでフル回転させたのも当たった。
さて後半戦。２人がどんな采配を見せるか。持ち駒あっての用兵の妙とはいえ、彼らの人材活用法はどの世界にも通ずる。（根）
今こそエネルギー政策の大転換を
地球温暖化防止戦略まとめる
社民党全国連合常任幹事会は６月１９日、党地球温暖化防止・環境税創設プロジェクトチーム（阿部知子座長）がとりまとめた「地球温暖化防止戦略―今こそエネルギー政策の大転換を！！」を了承した。日本の温室効果ガス排出量削減目標を２０年までの中期目標で９０年比３０％以上、５０年までの長期目標で同８０％以上（図１参照）とするとともに、自然エネルギーの導入促進を最重要課題とし、その割合を２０年に一次エネルギーの２０％以上、５０年に５０％以上（電力比）とすることなどを柱とするもの。[→詳細]
那覇市長選に平良長政さん擁立
沖縄県の野党４党が統一候補で合意
米兵「公務中」の範囲拡大を追及
照屋寛徳議員の議事録公開要求を政府拒否
日米地位協定改定を政府が拒否
米兵事件事故防止で沖縄の６議員の要求に
いじめと自殺の因果関係解明へ
「たちかぜ」裁判の提訴２周年集会
国会閉会 政策転換掲げ論戦重視の次国会へ
第１６９回通常国会が６月２１日、延長を含め１５６日間の会期を終えて閉会した。「ねじれ国会」と言われる中、昨年の臨時国会からの事実上の越年国会となるとともに、与党が衆院の３分の２再可決を連発するという異例の展開だった。
再議決は道路特定財源をめぐるものだった。政府・与党は、特定財源の一般財源化を表明し野党に政策協議を呼びかけておきながら、課税根拠が失われたはずの暫定税率を復活させる法案を参院が否決したとみなして衆院で再可決したのに続き、参院が否決した特定財源を今後１０年間維持する法案も再可決した。
衆院３分の２という壁の存在は、参院審議のありように強い影響を与えた。率直に言って、野党優位の参院でかえって「日程闘争」上の駆け引きが前面に出てしまうという傾向があったことは否定できない。インド洋上の対米軍給油や道路財源のむだ遣い問題などでは、与党優位の衆院での野党側の追及が議論の射程を広げたという印象がある。また衆参にらみ合いの裏返しとして、宇宙の軍事利用解禁や有害サイト規制など、自民・民主間で枠組みが決まってしまうと十分な審議が求められる問題なのに法案が即成立してしまうという現象が顕著になった。
新しい状況に対処するためには新たな知恵を絞る必要がある。そのことを踏まえつつも、やはり国会闘争の基本は野党が協力して政府・与党を追い込んでいくことであり、それは第一義的には国会論戦を通じて実現されるということを再確認しておくべきだろう。
社民党は、教育基本法改定や国民投票法制定問題などで、民主が必ずしも積極的に反対していないという状況下、追及の中身と野党の戦列づくりで国会での闘いを盛り上げたという経験を持っている。次の臨時国会は、洋上給油問題の再来に加え、後期高齢者医療制度廃止などの課題を通常国会から引き継ぐものとなる。派遣労働の規制強化、時間外手当引き上げ、雇用保険の国庫負担削減、国の政管健保支援肩代わりなどのテーマもある。税制改正と来年度予算編成では、社会保障費抑制継続の是非、一般財源化する道路特定財源の使途、消費税の扱いなどをめぐるヤマ場がやってくる。社民党は、医療費は抑えるけど「別枠」で少し手当てするなどというごまかしを許さず、構造改革路線の微修正と補完ではなく抜本的転換を要求し、国会での取り組みを強化する。
死刑はどうなる？
「裁判員と被害者参加」裁判で討論
来年の裁判員制度の導入と刑事裁判への被害者参加が並行して行なわれようとする中、「死刑はどうなる？ 被害者参加制度と裁判員制度」と題した集会が６月２１日、都内で開かれ、約１００人が参加した。主催は「死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム９０」。「死刑抜きに裁判員制度を議論することはできないし、被害者参加制度を抜きに裁判員制度を議論するわけにはいかない」「裁判員制度でしか死刑判決は出てこない」（パネルディスカッションで弁護士の安田好弘さん）という視点を軸に据えつつ、多様な角度からの議論が行なわれた。
【本】
『再処理工場と放射能被ばく 下北「核」半島危険な賭け２』
（山田清彦・創史社刊・定価本体１８００円プラス税）
「核燃サイクル阻止１万人訴訟」原告団事務局長で前青森県三沢市議の山田清彦さんの新著『再処理工場と放射能被ばく 下北「核」半島危険な賭け２』が出版された（『１』は０３年刊行）。
【数字】 １８９３年
１１５年前のこの年１月、ハワイ・ホノルルのイオラニ宮殿でクーデターが発生し、リリウオカラニ女王が幽閉されてしまった。間もなくハワイ王朝は崩壊し、ハワイは米国の一部となった。周辺の海で多数の米軍艦が事態の推移を見守っていた。ホノルル警察署長が蜂起部隊に対する発砲許可を求めたが、女王は「私は流血を好まず。今後いつでも米政府と話し合う」と言って無抵抗のまま逮捕された。
その背景には米本土の砂糖資本があった。彼らはハワイの砂糖をハワイ王国から米合衆国に輸入するにはかなりの関税を払わなければならなかった。しかし、もしもハワイを米国と同じ国にしてしまえば、関税はゼロとなり、大もうけできた。
当時、キューバやフィリピンの支配権をめぐってスペインと対立を深めていた米軍から見れば、ハワイを自由に軍事基地にできることは好都合だった。米国クリーブランド大統領は特使を送って実態を調査、その結果、「米国によるハワイの軍事占領は不当だ。米国の名誉と正義にかけて王政復古に努める」とする報告を議会に送った。しかし同大統領は次の大統領選で敗れ、やがてハワイ女王も失意のうちに死去。ハワイは１９５９年に米国の１州となった。
しかしハワイ独立運動は今も根強い。２００３年には先住民らが「独立宣言」と「ハワイ王国臨時政府宣言」を発し、今年４月からは州政庁となっているイオラニ宮殿の庭の一角に毎日、テント張りの「臨時政府」が置かれている。６月１９日、この動きを世界に伝えたAP電は、その主人公を「マヘアラニ・カハウ陛下（女性形）と側近たちが」と敬称を付けて報じた。（長）
【労働問題ずばっと解説】労働者派遣法改正
しっかりしてよ民主党
野党共闘を維持して改正実現を
派遣法を言葉の真の意味で「改正」する好機なのだが、ここにきて民主党の対応がぶれ、野党共闘が揺らいでいる。焦点の日雇い派遣を含む登録型派遣について、社民、共産の両党は「専門的業務に限定」を、国民新党は「一般業務の登録型禁止」を主張。これに対し民主党の改定案は、派遣会社への影響を考慮して「２ヵ月以下の派遣契約の禁止」にとどめており、最大の支持団体・連合の登録型原則禁止方針にも反する内容だ。
ＬＧＢＴユースの現状とこれから
日英ＬＧＢＴユースエクスチェンジプロジェクトが発足
専門職員を置きサポートする英ブリストル市の取組み学ぶ
食糧危機が問いかけるもの
世界と日本の食料・農業の未来 ／農業ジャーナリスト 大野和興
穀物価格の高騰や食料不足を背景にアフリカの最貧国などで暴動が起きるなど食料問題が国際的な最重要課題として浮上してきた。日本でも小麦やバターなど食品価格が大幅に値上がりするなど国民の暮らしを大きく圧迫し始めている。農業ジャーナリストの大野和興さんに「食糧危機が問いかけるもの」と題して、世界と日本の食料・農業の現状と、今後の課題を解説してもらった。
■おおの・かずおき １９４０年生まれ。農業ジャーナリスト。反グローバリゼーションの市民組織、脱WTO/FTA草の根キャンペーン事務局長。主書に『農と食の政治経済学』（緑風出版）、『日本の農業を考える』（岩波書店）、近刊に『食大乱の時代』（七つ森書館）。
【セカンドステップ 定年後の私の過ごし方】
東京大空襲訴訟原告団 神奈川県・城森満さん
私は今年７５歳。政府の誤った戦争で被害を受けた東京大空襲の被害者への謝罪と補償の実現のため裁判を進め、原告団の副団長をしている。
【ＯＢ・Ｇコラム】岡芹敏男
人として生きる闘いを
■おかぜり・としお １９３０年、埼玉県生まれ。５７年より１６年間、自治労埼玉県本部専従役員、書記長、副委員長歴任。退職後は埼玉自治研センター設立に参画。現在、埼玉OB・Gの会事務局長。
【こだわり読書日記】 戯作者 松崎菊也
小泉純一郎著『音楽遍歴』（日本経済新聞出版社・８９３円〈本体８５０円〉）
無知が突っ走れば国が破綻
【二本松泰子のベストセラー解剖】 戯作者 松崎菊也
伊集院静／著『羊の目』（文藝春秋・１７５０円（本体１６６７円））
「侠客」として生きた男
２０万人を原爆症認定、７人を棄却
長崎地裁判決に原告ら複雑な思い
森内實・原告団長（７１）は「被爆地の地裁判決として期待が大きかった。全員が認定されず大変残念。全員認定まで闘う気持ちはあるが、原告には時間がない」と話した。
千葉で本紙９１部拡大
【千葉】本紙７区支部連合センター（対象市＝野田・流山・松戸）は６月２１日、流山市内で社会新報まつりを開き、支持者や読者ら１２０人が参加した。
実行委員長の小宮清子県議は、参加者に対して本紙購読の拡大と党の政策への理解を呼びかけた。
１部では、阿部知子党政審会長から「後期高齢者医療問題」について国会報告を受け、「雇用不安から国民健康保険料を払えない若者が増えている。市の健康診断は７５歳以上の人は受けなくてよいというのが本音だ」と問題点を語った。
２部では、各総支部の活動報告を受け、マジックショーを楽しみながら懇親を深めた。「新報まつり」に向けた新報拡大は３総支部で９１部を達成した。
◇選挙情報◇
■大阪府羽曳野市長選（７月６日告示・１３日投票）
▽北川嗣雄（現１期・推薦６５）羽曳野市恵我之荘７―１４―３ ＴＥＬ０７２（９５５）７６７０
「イラク派兵は違憲」の判決文
分かりやすくベストセラー！？
意外な「本」がベストセラーになるかもしれない。イラクでの航空自衛隊の空輸は憲法違反とされた名古屋高裁の判決文を冊子にしたものだ。
６月１４日、東京都内で行なわれた「恒久派兵法を許さない６・１４集会」で講演した自衛隊イラク派兵差し止め訴訟弁護団事務局長の川口創（はじめ）弁護士は言う。
「実は、この判決文は判決とは思えないほど分かりやすく書いてあり、多くの人が読めば、恒久派兵法反対運動の強力な武器・ツールとして活用できるんです」
確かにＡ４判３３㌻の判決文（要旨・声明文も付加）は、自衛隊の活動の前提となる国際情勢・イラク侵略戦争の実態・アメリカの言うままに憲法とイラク特措法を踏みにじってきた日本政府の対応についても、具体的で論理的に整理されている。
判決文というより「３０分で分かるイラク派兵自衛隊の憲法違反」という感じだ。
「普通の人でも分かる表現で、裁判所という国家権力の一部が、イラクでの残虐行為を具体的に指摘し、自衛隊派遣が違法だとしているのが重要」（川口弁護士）。
発売１ヵ月強で、すでに８０００部以上がさばけているという。このペースで行くと厚さ１㍉の判決文が、隠れたベストセラーになりそうだ。
購入先＝名古屋学生青年センター ＦＡＸ０５２（７８１）４３３４ info@haheisashidome.jp 定価３００円
【キラリ！ひと】 長谷川 修 さん
アイヌウタリ連絡会事務局長
【旬のひと☆インタビュー】仲田数人さん
洞爺湖サミットに来る市民らの交流を担う札幌実行委事務局員
■なかた・のりひと １９８１年、茨城県生まれ。早稲田大学大学院政治研究科博士後期課程。専攻は日本政治思想史・社会運動史。オルタナティブ・グローバリゼーション運動を研究し、活動にも参加している。
民衆の側から問題提起したい「非暴力」原則に交流の場提供
■日本では初の試み
― サミットに賛成でなく、反サミットあるいは、サミットとは何かこの機会に考えようというグループも増えてきましたが、そのような考えのグループも受け入れるのですか。
―仲田：私たちは、もう１つの、民衆の側からのグローバリゼーションを目指しています。非暴力という原則を共有できるならば、さまざまな考えの人たちが議論することを大切にしたいと思います。サミットが「頂上」を表し、主要国の頂上にいる人たちが世界のありようを議論するということに対して、民衆の側から問題提起したいと考えています。国際会議に合わせて国内外のＮＧＯ関係者が、行政と協働してキャンプを実施するのは、おそらく日本では今回が初めてのことであると思われます。私たち実行委員会の活動にぜひご注目いただき、ご参加くださるよう訴えます。
（聞き手＝山口たか）
党公認衆院選予定候補者紹介 素顔で語る（１１）
大阪１０区 辻元 清美 さん（４７・現３）
「ねじれ」解消は国民の手で
■ざっくばらんに
― 国会が閉会です。
― 辻元清美衆院議員 道路や医療など、問題噴出の国会でした。イージス艦事故では防衛相から「情報操作があれば辞任する」と答弁を引き出しましたが、日米軍事一体化のヒズミは限界です。
週末は地元（大阪府高槻市・島本町）で各種会合へ。地元の医療・福祉施設も回っています。
― マスコミは「ねじれ国会で政治が停滞」という論調ですが？
― 辻元 「去年の今ごろはどうやった？」と問い返しています。安倍政権で年金関連法案や国民投票法案など強行採決１７本。さかのぼれば小泉政権での強行採決が後期高齢者医療制度を生みました。今の方がずっと正常。
これまで公共事業については、ほとんど議論なしで予算を垂れ流し。ところが総理の「道路財源の一般財源化」発言にまで持ち込めました。ガソリン値下げは「政治が変われば社会が変わる」の好例です。
日銀総裁人事では初めて聴聞会が行なわれ、後期高齢者医療制度や国民年金についても、新しい資料が出てきています。
― 社民党の役割は？
― 辻元 参院は社民党が加わって初めて過半数。社民党がキャスティングボートを握っています。
後期高齢者医療制度の廃止法案を４野党で、日米地位協定改正案を民主・国新の３野党で取りまとめました。障害者自立支援法改正案も他党へ働きかけをし、労働者派遣法改正案や環境税創設も野党で一本化を模索中。
― どうして野党共闘にこだわるのですか？
― 辻元 衆院で与野党逆転したとき、すぐ実現できるのです。火種がくすぶる二大政党の大連立＝大政翼賛会への道を止める意味もあります。改憲原案を作れる憲法審査会を始動させる動きも、社民党が民主党に強く働きかけて止めさせています。
― 今後、進めていきたい政策は？
― 辻元 教育。大阪では４人に１人が給食費を払えません。すべての高校や国公立大学・大学院無料化には４７８１億円必要。未来への投資か、１０年５９兆円で道路を造り続けるのか、１隻１４００億円のイージス艦や２０００億円の米国への思いやり予算を維持するのか。民意を問うべき。
― 総理は「解散している暇はない」そうです。
― 辻元 「ねじれ」を解消するのは、大連立でも与党の抱きつき作戦でもない。国民の投票です。
野党共闘の中で、社民党がキャスティングボートを握ることは可能。さらに市民運動・ＮＰＯ出身議員を増やして、政治の質を上げていきます。
【応援団のエール】人権講座ファシリテーター 山下絢子さん
「開かれた政治で、働きやすく暮らしやすい社会を」それが私の仕事です と全国を飛び回る清美さん。あなたのおかげで私たちは、政治がこんなに面白く、生活に密着してることを実感。
もっとＴＶに出て「辻元節」を、いや出すぎると「打たれる」、など地元応援団は元気でにぎやかです。
与党経験のある市民議員であることを財産に、野党協力の要、大政党のブレーキ役として活躍する彼女に、物心両面のご支援をお願いします。
後期高齢者医療制度のウソを暴く
築地市場の豊洲移転に反対する「市場を考える会」の総務
「俺（おれ）に死ねってことかい？」 。本の帯に刻まれたこの言葉が７５歳以上の高齢者の怒りを率直に代弁している。阿部知子政審会長と保坂展人衆院議員による待望の共著『どうなる！？高齢者の医療制度』（ジャパンマシニスト社・７４０円＋税）が緊急出版された。
第１章では保坂議員が後期高齢者医療制度のウソとカラクリを分かりやすく解説。「保険料徴収システムに３６６億円！！」の項では多額の開発費をかけて果たして医療費の削減になるのかと問いかけ、与党の“場当たり的”な見直しをバッサリと斬（き）る。
第２章では阿部政審会長の鋭い講演内容を紹介。厚生労働省社会保障審議会の特別部会がまとめた文書「後期高齢者の心身の特性」の中に「いずれ避けることのできない死を迎える」とあるが、阿部会長はこの一文から「まさに死ぬための、死んでもらうための制度なのです。こういうことを、話せる、文章に書ける、社会保障審議会ってなんでしょうか」と激高する。「７５歳以上という理由で『人間としての価値』まで否定しようとしている棄民政策」を撃つ、タイムリーでコンパクトな（１０８ページ）１冊。お求めはジャパンマシニスト社 ＴＥＬ０４６５（６４）０８８７。または全国書店で。
そしてもう１冊は、社民党のハンドブック。地域で職場でぜひ広めてもらいたい秀作だ。社民党ではＱ＆Ａハンドブック『廃止しよう！後期高齢者医療制度』を発刊し、大変な反響を呼んでいる。「保険料は、どんどん上がるのですか？」など１５項目のＱ＆Ａで、制度の問題点をイラストや図表を交えて分かりやすく解説した。労働運動や市民運動でのさまざまな集会で学習会用として活用できる。１部２００円（本体１９０円）。購読のお申し込みは、社民党機関紙宣伝委員会営業まで。ＴＥＬ０３（３５９２）７５１５、ＦＡＸ０３（３５８１）３５２８