４～６月は『新報』拡大月刊です。
後期高齢者医療制度廃止法案の成立を
福島党首 早期参院通過へ決意
社民、民主、共産、国民新の野党４党は５月２３日、７５歳以上を対象とする後期高齢者医療制度を来年４月１日に廃止する法案を参院に共同提出した。厚生労働委員会で５月２９日、趣旨説明が行なわれ、法案は審議入りした。
同２８日の記者会見で社民党の福島みずほ党首は、制度見直しに向けた政府・与党の動きについて「終末期医療（終末期相談支援料）について見直す、あるいは若干負担を軽減するなど対策を出している。しかし、それは単にちょこっとばんそうこうを貼（は）るだけの効果しかない。小手先の改善策だ。後期高齢者医療の、なぜ年齢で区切るのかという根本的な問題の解決には一切ならない」と指摘。その上で、４野党の廃止法案について「早急に可決して衆院に送りたい」と述べ、法案を早期に参院通過させ衆院での可決、成立を目指す決意をアピールした。
「高齢者を見捨てた制度」医療現場から廃止の要求
東京保険医協会からヒアリング
党後期高齢者医療制度廃止本部（福島みずほ本部長）は５月２９日、都内で東京保険医協会（塩安佳樹会長）からヒアリングを行ない、同制度の問題点などについて医療関係者らと意見交換した。党からは福島党首、阿部知子政審会長、保坂展人副幹事長、河野達男・新宿区議らが参加した。［→詳細］
労働者派遣法改正に向けた協議へ
４野党幹事長・書記局長が合意
社民、民主、共産、国民新の野党４党の幹事長・書記局長が５月２３日、国会内で会談し、後期高齢者医療制度廃止法案の参院共同提出を確認したほか、労働者派遣法改正に向けた政策協議を始めることで合意した。社民党が、同法改正案の共同提出を念頭に提起したもの。
４野党幹事長は、参院外交防衛委員会で、久間章生元防衛相と日米平和・文化交流協会の秋山直紀理事の証人喚問を求めることでも一致した。
中国、ミャンマー被災者支援カンパにご協力を
集められた寄付金は国連機関やＮＧＯなどを通じて、両国への医療・食料等支援に活用される。
【支援カンパ振り込み先】
郵便振替
口座名：「社民党中国・ミャンマー・救援基金」
口座番号：00100－8－299671
振替用紙の通信欄に「中国大地震支援」または「ミャンマー・サイクロン支援」と必ず記入して下さい。
チェ・ゲバラの娘が来日したりアレイダ・マルチの『わが夫、チェ・ゲバラ 愛と革命の追憶』（朝日新聞出版）が出版されたり、また彼の国の医療がクローズアップされたり日本からの移民を追った映画が公開されたり。キューバからさまざまな風が吹いてくる。
前に、日本人のキューバ観は米国情報に操られ、相当に歪められていると書いた。その点現地から伝わってくる情報は、やはり違う。
ゲバラの娘、アレイダ・ゲバラさんの会見には行きそびれたが、幸い、キューバ通で、彼女を長野県に案内した吉田太郎・長野県農業大学校教授の話をたっぷり聞く機会には恵まれた。キューバの歴史、外交関係など話は多岐に及んだが、心に残ったのは最近医療事情。予防医学に力を入れ、ホームドクター制をとり、個人のカルテは各種機関で共有化している。医療費はタダ。結果、乳児死亡率も平均寿命も米国並みの水準とか。
映画『サルサとチャンプルー』（波多野哲朗監督）は、キューバ本島の南５０㌔にあるフヴェントゥ島を中心に、沖縄から渡った人たちを通して、移民の歴史と今を追ったドキュメンタリー。偶々知人の叔母に当たる８７歳の移民１世も登場し、「昔はひどかったが、フィデル（カストロ）の時代になって良くなった」と語り、やはり医療制度に言及しているのが印象に残った。映画は異国で新しい文化が生まれる姿などを描いて刺激的だったが、何より日本とキューバの距離を大きく縮めてみせた。
来年はキューバ革命から５０年。日本は米国に気兼ねしないで、学ぶべきは学んだ方がいい。（根）
公務員制度改革基本法案で菅野哲雄衆院議員
速やかに協約締結権を拡大せよ
国家公務員制度改革基本法案が与党と民主党による一部修正の上、５月２８日の衆院内閣委員会で可決、翌２９日の本会議を可決、通過し、今国会で成立する見通しとなった。
社民党は、能力・実績主義に基づく新たな人事評価制度が導入される中、労働基本権（協約締結権）の付与、幹部人事の主体としての内閣の位置づけなどの点で修正内容は一歩前進と評価し、賛成。官民人事交流の規制緩和などを理由に共産党が反対。国民新党も反対した。
「原則傍聴」は少年法の趣旨逸脱
少年審判の被害者傍聴で保坂展人議員
再処理工場の本格稼働阻止へ
衆院青森１区・渡辺英彦予定候補と政談演説会
消費者の権利守る強力な権限を
重野幹事長ら「消費者庁」創設で申し入れ
地方の消費者行政の充実が必要
又市征治参院議員
社民党の又市征治参院議員（副党首）は５月２６日の決算委員会で「消費者庁」新設に関連して質問。消費生活センターなどに関する自治体の消費者行政予算が９５年の約２００億円から０６年の約１１６億円に４割以上減ったのと軌を一にして、相談の解決率は０１年の４・８％から０５年の２・５％に低下した実態を示し、「これでは強い権限を持つ消費者庁をつくっても全国ネットワーク的な迅速的確な行政とはならない」と指摘した。
これに対し岸田担当相は「国だけに立派な看板が掛かった消費者新組織ができても成果につながらないと強く認識している」と答え、地方の消費者行政の充実が必要との見解を示した。
又市議員はさらに、全産業平均と比べて月１２・２万円も低い平均賃金、４％高い離職率という数字に端的に表れている介護労働者の低い処遇と人材確保難について、賃金引き上げの経費を中小事業所の経営や保険料にしわ寄せしないためには「公的支援によるほかない」と提言した。
連合が非正規労働者「相談ダイヤル」
連合は６月６日（金）～７日（土）、主に非正規雇用労働者を対象に全国一斉「労働相談ダイヤル」を実施する。時間は１０時～２０時。
電話番号は▽連合本部＝フリーダイヤル０１２０（１５４）９０５▽地方連合会＝同０１２０（１５４）０５２（発信地の都道府県の地方連合会につながる）。
裁判権密約 二枚舌外交清算し地位協定改定を
在日米兵らの事件をめぐり、日米両政府が５３年、「重要な案件以外、日本側は裁判権を放棄する」との密約を結んでいたことが、機密解除された米公文書から判明した。日米地位協定１７条３項は、両国の裁判権が競合する場合（公務外犯罪では日本側が第１次裁判権を持つ）、米側の裁判権放棄要求に日本側は「好意的配慮を払わなければならない」と定めているが、実は初めに放棄ありきの裏合意がちゃんとあったのだ。
密約の存在。これが、日本政府が地位協定改定に一貫して消極的である大きな理由ではないのか。特に核と沖縄に関しては、これまでさまざまな密約の存在が取りざたされてきた。７２年の沖縄返還をめぐり、本来米側が負担すべき土地の原状回復費４００万ドルを日本側が負担するとの密約では、これを報道した当時の毎日新聞記者・西山太吉さんが国家公務員法違反で有罪となった（澤地久枝著『密約』で知られる事件）。ところが０６年、当時の外務省アメリカ局長・吉野文六さんが密約の存在を証言した。しかし政府は国会答弁で、ひたすら存在を否定した。
また、よく知られている６０年安保改定の際の朝鮮半島有事での核持ち込みや基地自由使用などに関する密約については、米公文書で全容が分かったという報道が００年にあったのに、政府は以前のようにそれを否定もせず、無視を決め込んだ。記事か従来の政府見解か、どちらかが真実ならば、どちらかが虚偽であることは明らかなのにもかかわらずだ。０１年に土井前党首が発表した社民党「２１世紀の平和構想」では、この密約について「非核三原則と事前協議を有名無実化するものであり、直ちに廃棄するよう求める」と言明している。
米軍犯罪をめぐっては、裁判で賠償額が確定しているのに加害者からも米当局からも支払われず、被害者が泣き寝入りする実態が問題になっている。日本国民の権利を守らない地位協定の内実を容認し続ける政府の米軍優先の姿勢の背後には、日米関係にまつわる「二枚舌外交」の闇が広がっていると言うほかない。社民、民主、国民新の野党３党は、和解合意や裁判で決定した賠償金を日本側がいったん立て替え払いし、その後に米側に請求する、金額を確定した判決は両国を最終的に拘束する、などを盛り込んだ地位協定改定案を公表している。地位協定抜本改定を戦後日米関係の負の遺産を清算する突破口としなければならない。
米兵犯罪被害者ジェーンさんが訴え
日本政府肩代わりおかしい 犯人と米政府は責任果たせ
０２年に神奈川県横須賀基地所属の米海軍兵が起こした性暴力事件をめぐり、損害賠償金３００万円を日本政府が肩代わりした問題で、被害者のオーストラリア人女性・ジェーンさん（仮名）が５月２２日、衆院議員会館で記者会見を開き、「金銭的補償が欲しいわけではない。欲しいのは正義。（犯人が）その行為に対し責任を取ることだ」と強調、加害者米兵と米政府による謝罪や賠償を涙ながらに訴えた。
ジェーンさんは０２年４月、米空母キティホークの乗組員から暴行を受け（横浜地検は不起訴処分）、同年８月、東京地裁に民事提訴。０４年１１月に同地裁は３００万円の賠償を命じたが加害者米兵は裁判途中で帰国・除隊し、現在まで支払いに応じていない。日米地位協定第１８条６項は公務外で事件事故を起こした米兵に支払い能力がない場合、米政府が補償を決定するとしているが、米国内法（外国人請求法）が規定する請求期限は事件発生から２年以内だとして米政府は支払いを拒否。そのため日本政府は、地位協定で救済されない米軍による被害者を国が救済できると定めた６４年の閣議決定を根拠に、「見舞金」３００万円を支給した。
会見でジェーンさんは、宙に浮いていた賠償金相当額の支払いには「感謝している」としながらも、肩代わりについて「なぜ日本人が米兵の罪に対して税金を払わなければならないのか。どうして米軍が特別な扱いを受けるのか」と「逃げ得」を容認する地位協定を疑問視。続発する米兵の性犯罪について「これはみんなの問題だ。私は日本人と一緒に（根絶へ向けて）闘いたい」と述べた。
再審実現し石川一雄さん無罪を
「狭山事件」で５・２３集会とデモ
憲法守る署名運動の強化へ
憲法労組連が集会
【数字】 ４９．５歳
サハラ砂漠以南のアフリカ諸国の平均寿命。国連統計で最新の２００５年現在の数字で、男は４８．８歳、女は５０．２歳。これを足して２で割ったのが上の数字だ。これに対し男女合計で世界一の長寿国といわれる日本人（ただし男のみだとアイスランドに次いで２位）の平均寿命は男７８．７歳、女８５．７歳。足して２で割ると男女平均８２．２歳という数字が出る。
「サハラ砂漠以南」という言葉はアフリカの各種統計でおなじみの言葉だ。というのは同じアフリカ大陸の国といっても「サハラ砂漠以北」のアルジェリア、モロッコ、チュニジア、エジプトなど地中海に面した国々は気候や環境に恵まれた地域が多く、南側と際立って異なるからだ。
国連統計で０５年現在平均寿命が最も低いのはザンビアの４０．５歳、次いでジンバブエおよびスワジランドの４０．９歳、シエラレオネ４１．８歳、レソト４２．６歳と続く。世界の寿命地図を見ると、アフリカ大陸の中央部に極端な「短命地域」が集中していることが明らかだ。もっとも、アフリカ各国でも改善は見える。０２年統計ではシエラレオネ３４．０歳、レソト３５．７歳と３０歳台が４ヵ国もあったのだから。
人間の寿命は平和および生活向上に比例して延びることが歴史的に明らかだ。５月末の３日間、日本を舞台に支援対策を話し合う「第４回アフリカ開発会議」（TICAD４）が開かれ、アフリカ５３ヵ国のうちソマリアを除く５２ヵ国の代表が参加した。長寿世界一の日本。官民挙げて精いっぱいアフリカ支援の手を伸ばしたい。（長）
【労働問題ずばっと解説】
労働運動のグローバル化
問題提起した国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）のガイ・ライダー書記長は、国内問題に対処するだけでなく、国際的課題で影響力を発揮できる運動づくりが必要だと強調。「われわれの武器は連帯。グローバル化には労組のグローバル化で対抗しよう」との声もあった。まさに「万国のプロレタリア、団結せよ」（『共産党宣言』）なのである。
【女性】近代日本の「手芸」とジェンダー
日本学術振興会特別研究員・山崎明子さんが語る
男女が平等に参画できる社会の実現に向けて設置された「港区立男女平等参画センター リーブラ」（東京都港区）。その事業の一つとしてさまざまな講座・講演を実施している。「著者が語る話題の本」シリーズは、最先端のジェンダー研究を著者自らが分かりやすく解説する注目の講演。今回は『近代日本の「手芸」とジェンダー』の著者・山崎明子さんが、「手芸」とは何か、そして、いかに「手芸」がジェンダー化したものとして近代日本の中に位置づけられてきたのかを中心に講演を行なった。
【国際】ＵＮＡＳＵＲ 南米諸国連合が発足
米国頼みの経済からの脱却へ 左派ブーム下の船出危うさも
５月２３日、南米１２ヵ国の首脳がブラジルの首都ブラジリアで南米諸国連合（ＵＮＡＳＵＲ）の設立条約に署名した。初代の議長をチリ初の女性大統領に就任したミチェル・バチェレット女史が選出され、本部はエクアドルの首都キトーに置かれる。面積と総人口数でいえば北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に次ぎ、参加国数では欧州連合（ＥＵ）に次ぎ、ＧＮＰでは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の倍の規模となる。今後、中米・カリブ諸国などにも参加を呼びかけていく方針だ。（上野清士）
【国際】デンマークの肥満問題
プラスサイズでもクールでいたい
北欧人は、背が高く痩身という印象があるが、実はデンマークの子どもの７人に１人はオーバーウエート。子どもの肥満人口は１５万人といわれるだけに、子ども本人や家族、また、子どもの相談役のカウンセラーにとっては切実な問題なのだ。
（佐藤とよ子・コペンハーゲン通信員）
社民党の労働者派遣法改正案
登録型派遣は専門業務に限定し 常用型を基本に日雇い派遣禁止
低賃金で不安定雇用のため、働いても貧困から抜け出せない「ワーキングプア」の温床となっているとの批判が強い日雇い派遣について、抜本的な規制強化を求める声が強まっている。社民党は４月に発表した労働者派遣法改正案（骨子）で、「常用型派遣を基本とし、日雇い派遣は禁止する」ことを打ち出している。党案のポイントをまとめた。［→詳細］
通院交通費の削減撤回を求め
生活保護受給者らが院内集会
生活保護受給者が通院する際に支給される交通費（通院移送費）を厚生労働省が今年度から大幅に制限する通知を都道府県に出したことに対し、受給者や支援者らが５月２１日、衆院議員会館で、通知撤回を求める院内集会を開いた。与野党の国会議員が出席し、削減方針の撤回を政府に働きかけていく考えを示した。
【セカンドステップ 定年後の私の過ごし方】
風景画家 和歌山県・中尾安希さん
■悠々と日本全国スケッチ旅行 万葉の景観を次の世代に残す
住友金属和歌山製鉄所で３９年間勤務、在職中から独学で油絵の技法を習得、淡い色使いで風景画制作に打ち込んできた。数々の作品を前に、「目の前に広がる自然が私の師です」と語る中尾安希さん（６６）。退職後は水を得た魚のように、美しい風景をキャンバスに残そうと和歌山県のみならず日本国中をスケッチ旅行している。
【４コマまんが】どとうのお父さん
たかはしさとる
【OB・Gコラム】平峯 忠
理不尽な“名ばかり管理職”
【こだわり読書日記】
スタンダップコメディアン 松元ヒロ
似た境遇の２人の異なる道 『姜尚中の青春読書ノート』（姜尚中著、朝日新書・７３５円〈本体７００円〉）
【ベストセラー解剖】
二本松泰子
和田竜／著 『のぼうの城』（小学館・１５７５円（本体１５００円））
公務員宿舎より緑の公園を
埼玉・朝霞市の基地跡地利用計画で市民の声
【埼玉】東京・池袋から電車で２０分足らずの埼玉県朝霞市（人口１２万７千人）の一等地に東京ドーム４個分にも相当する広大な国有地が残されている。
市民は「緑の公園に」と要求。これに対し朝霞市（富岡勝則市長）は、２６階と２５階建ての国家公務員宿舎２棟（８５０戸）や複合公共施設、大型商業施設の建設を柱とした利用計画を発表した。このため市民は「大切な緑を切り倒して税金のムダ遣いをすることは許せない」と立ち上がった。
戦後、米軍は、旧日本陸軍の施設があった同所に進駐し、キャンプ朝霞を設置した。その多くは返還されたが、１９・４㌶が手つかずで残っていた。
一昨年暮れに開かれた公募市民らによる懇談会は「中心部をすべて緑地公園にする」との報告書をまとめた。
ところが、国や市の担当者らでつくる「朝霞市基地跡地整備計画策定委員会」は、昨年暮れになって国家公務員宿舎を中心とした計画を市長に提出した。
「財政危機だというのに、使えるものまで壊して４００億円以上の税金をつぎ込もうとしている。国家公務員宿舎は日本だけの制度の上、単身赴任者が多いことから住民票を移さないため、市の税収も増えない。高層建築によるテレビの受信障害や日照障害も心配される」と「朝霞基地跡地利用市民連絡会」（大石紀子代表）の大野良夫事務局長は、計画の問題点について語る。
このため昨年暮れ、市の計画に反対する３万人余りの署名を市長に提出。さらに「住民投票で市民の信を問え」と、住民投票条例の制定を求める署名運動に今年２月から３月にかけて取り組んだ。
市選管は、法定数の３倍を超える６５３７人分の有効署名を確認。市議会の動向が注目されたが、４月２２日の臨時議会は賛成７、反対１６で条例案を否決した。
大野事務局長は「これだけの署名が集まりながら、これを無視する市長と市議会は許せない。しかし、地球温暖化が叫ばれている中で緑を守ろうと市民が声を上げたことは意義がある。来年の市長選などにつなげていきたい」と話している。
組織と機関紙・誌拡大情報コーナー
長崎で本紙１５部拡大、５人入党
会員５００人への組織強化を
三多摩護憲ネットが総会
四谷信子・東京護憲代表（元都議会副議長）などから状況報告と連帯あいさつが行われた。
【キラリ！ひと】アレイダ・ゲバラさん
チェ・ゲバラの娘で小児科医 医療先進国キューバの現状は
「新自由主義」を批判
【東京】党都連合の青年党員が中心を担う「社民ユース東京」が主催する「新自由主義からの脱却」と題する講演会が５月１７日、東京・社会文化会館で開催された。講師は埼玉大学名誉教授の鎌倉孝夫さん。
自由主義の労働組合潰しの性向についても批判。さらに新自由主義から脱却するために「資本の本質をとらえ、団結と連帯による組織的抵抗が必要。カネ儲けの権利に対し、人間として生きる権利を対峙して戦うこと」と、労働者としての思想を持つことの大切さを強調した。
党公認衆院選予定候補者紹介 素顔で語る（８）
北海道ブロック比例予定候補者 山口 たかさん（５８・新）
「くらしと平和」を市民の手に
【略歴】
１９５０年、札幌市生まれ、５８歳。早稲田大学教育学部中退。北海道生活クラブ生協設立参加、理事。９１年から３期１２年札幌市議。２００７年、参院選比例区に立候補するも党内次点となる。現在、党北海道連合副代表、市民自治を創る会代表、日独平和フォーラム北海道代表、北海道ウィメンズユニオン執行委員などを務める。
【激励連絡先】
北海道札幌市北区北８条西４－１３－３金子ビル２階社民党北海道連合
TEL０１１（７０８）０６６７、FAX０１１（７０８）０６６９
sdp.hokkaido@ad.wakwak.com
■ざっくばらんに
―先の参院選に続いての挑戦ですね。
―山口たかさん：全国のみなさんに熱いご支援を頂いたのですが、残念な結果となり申し訳なく思っています。しかし二大政党政治へと流れていく現実に何としても異議あり〓の声を届けたいという気持ちから再起動を決意しました。また、応援を頂いていた作家・小田実さんが参院選の結果を見届けるようにご逝去されましたが、創作ノートに残された最後の言葉が「９条が基本」「世界は世直しを求めている」でした。そのご遺志の一端でも担えたらという気持ちも強くなりました。
―今の活動と重点を置いていることを聞かせてください。
―山口：今度は参院選と違い衆院比例区ですから、個人名ではなく社民党と書いてもらう必要があります。
二大政党では救えない多様な声を届ける社民党に力を与えてほしいと全道を駆け回っていますが、広い北海道ですから十分ではありません。
また、重点としては「党の可視化」です。「競争社会」から「共生社会」という社民党の理念はこのような時代だからこそ、一層重要だということを、あらゆる場面で、あらゆる方法で訴えていく。街宣車もイメチェン。軽いフットワークで住宅街にも入っていけます。
社民党パワーアッププロジェクトを立ち上げ党の内外にこだわらず、多くの人々とともに、「政策提言力」「市民力」を高めていく予定です。
―特に強調したい政策などは何ですか。
―山口：地域を回ってみて、昨年の状況より一層過疎化が進み、医療体制の後退や商店街の衰退は顕著です。後期高齢者医療制度はそのひとつの現れです。そこで、１つ目は、生きる上での最低の環境すら破壊されていく原因にこの間の自民党政治があること、これを終えんさせよう、と強調しています。政治は人のために、地域で暮らす人のためにこそあります。
２つ目は、食の安全がこんなに脅かされる中、食の宝庫といわれる北の大地の立て直しに力を注ぎ、第１次産業の再生を図り地域振興と雇用の増加へとつなげる決意です。
３つ目は、二大政党では、平和が危ないということです。防衛省の利権の解明もまだですが、宇宙基本法が自公民で制定され、自衛隊海外派兵恒久法の動きもある。憲法審査会も始動しそうです。破壊されつつある、生存と平和のために社民党こそが歯止めであり市民の声を受け止める政党として国会に不可欠です。
【応援団のエール】ほっかいどうピースネット 越田清和さん
山口たかさんは、市民運動の申し子のような人です。いつも、原則を曲げずに、しかも柔軟にいろんな問題に対応します。
権威を認めず誰とでも平等な態度で接します。
政治家になると、人はよく変わると言われます。横柄になったり、権威的になったりすると言われます。しかし、私はたかさんはそうならないと信じます。
だからこそ、たかさんのような人に、国会議員になってもらいたいと思います。そして、憲法９条を守り、貧困や格差を社会からなくすために、頑張って活動してもらいたいと思います。
党公認衆院選予定候補者紹介 素顔で語る（８）
新潟５区予定候補者 いべ 昌一さん（５６・新）
政権交代で格差のない社会を
【略歴】
１９５２年、長岡市生まれ、５６歳。７０年、同市役所に就職。７９年、市職員労働組合書記長、副委員長。８７年、３５歳で長岡市議選に初当選し、５期務める。副議長を歴任。９０年、ドイツを訪問。ドイツに学び環境基本条例制定を主導した。９６年、バイエルン州バンベルク市との友好都市締結に調印し、バンベルク交響楽団の招聘（しょうへい）を実現した。現在、社民党新潟県連合第５支部連合副代表。
【激励連絡先】
新潟県長岡市豊田町７―２０
TEL０２５８（３６）０４２３、FAX０２５８（３６）０７０４
■ざっくばらんに
―立候補を決意するとき、ご家族の反応はどうでしたか。
―いべ昌一さん：家族は長い市議会議員生活を見てきましたので、衆議院は大きい舞台であり、特に５区には全国的に有名な田中眞紀子議員がいることもあり、私の力ではとても及ばないのでは、といった否定的な反応でしたが、最近では私の決意に負けたような感じです。
―４年前の中越地震ではご自身も被害に遭いましたが、市議会議員の立場で復旧・復興にどのようにかかわりましたか。
―いべ：中越地震の時は市議、町内会長として寝食を問わず復旧・復興に中心的役割を担ってきました。特にライフラインの復旧を最重点に避難所生活者、テント生活者、在宅生活者に対するメンタルヘルスを含めて対応してまいりました。
私共の地区は市内でも被害がひどく、私の家も建て替えることになりました。
被災者支援で最も苦しんだのは、支援金制度のあり方でした。
規準が複雑で支援金制度がスムーズに機能せず、復興への力にならなかったことです。
その時、国会議員の方々の震災対応を残念に思いました。いずれにせよ被災の中で人間のきずなの大切さを身にしみて学んだ次第です。
―表明して４ヵ月が過ぎましたが今の心境は。
― いべ：国民の今の政治に対する怒り、不満を肌に突き刺さるほど感じています。家庭訪問では本音で語る市民の姿に何としても政権交代、格差のない社会の実現が喫緊の課題とあらためて再認識の毎日です。
―格差問題を具体的にどうすれば解決できるのでしょうか。
― いべ：私の選挙区は人口が低減傾向にあり、そうした傾向の中での格差問題は深刻です。
基本的には真の地方自治確立のための法整備、コメを中心とする農業政策の確立、世界トップレベルにある産業基盤の育成を確固たるものに、雇用対策の充実など、大変難しい問題ですが１つひとつ解決して国民の目線で政治が実行されることが重要と思います。
―毎日、朝立ち、辻立ち、街頭演説等で訴えている政策は。
― いべ：政権交代によって自民党の息の根を止めること、そして後期高齢者医療制度の廃止、憲法９条を守り生かすことの尊さ、政官業癒着の根絶…。こうした点を中心に語りかけています。
【応援団のエール】前自治体退職者会新潟県本部会長・元長岡市部長 田崎脩一さん
「いべちゃん」がいべ昌一さんの愛称です。
５０歳を過ぎても変わらぬ愛称こそ、市民に解け込んでいるいべさんの実像でしょう。彼の実行力は本物です。それは市会議員５期２０年で証明済みです。
また中越大地震で自家が全壊したにもかかわらず市議の任務とともに地元町内会長として地域の災害復興に頑張りを見せました。こんな一途な「いべちゃん」が本当に好きです。新しい使命を全うするため応援をお願いします。
【旬のひと☆インタビュー】小西純一郎さん
尼崎市役所で働く派遣労働者と共にストで闘った武庫川ユニオン書記長
プロフィール
■こにし・じゅんいちろう １９５３年、丹波市生まれ。１人でも誰でも入れる個人加盟の労働組合、武庫川ユニオン書記長。武庫川ユニオン＝兵庫県尼崎市東難波町４―１８―２３尼崎市立労働センター TEL０６（６４８１）２３４１ ウェブサイト http://www15.ocn.ne.jp/～mukogawa/（サイト内のブログでは、尼崎市役所分会の現在の様子が分かります）
今年３月、尼崎市役所の派遣労働者５人が、武庫川ユニオンに加入して、直接雇用を求める無期限ストライキを行なった。「官製ワーキングプアを許すな」という訴えに支援が広がり、翌月、５人は市の臨時職員として直接雇用された。この闘いを支えた小西書記長に経緯を聞いた。
―ストライキ中の様子は。
―小西：「労働者の街、尼崎で官製ワーキングプアをつくるな」「市の住民票入力業務が派遣でいいのか」という主張、そして当該の体を張った闘いが共感を広げました。入れ代わり立ち代わり大勢の方が支援に訪れ、毎日大量の激励のファクシミリが届き、物資やカンパも寄せられ、日々、支援と闘いが広がっていることを実感できました。
彼女たちは、いわゆる普通の２０代後半から３０代の女性たちです。職場で同じ入力作業をしている５人全員が加入し、一緒にストライキを闘えたことが大きな力になりました。また、ストライキを通して、自分たちだけの闘いではないと知ることになりました。
振り返ってみれば、市役所隣の公園に設置したテントは有効な武器でしたね。交流の場にもなり、たくさんお菓子が持ち込まれ、当該労働者は「ハンストじゃなくてよかったねー」と言っていました。お菓子を食べ続けられるのがうれしかったようです（笑）。