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元徴用工判決 問題解決に日本政府は協力すべき

 韓国大法院が10月30日、日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じる判決を出したことを受け、河野外相は「100%韓国側の責任で考えること」「国際社会への挑戦」など判決批判のボルテージを上げている。韓国政府の対応が問われていることも事実だが、日韓間の政治争点化を望んでいるとしか思えない態度だ。

 気になるのは、「国際法に照らしてあり得ない判断」と述べた11月1日の安倍首相の答弁内容。「徴用工」の言葉を使わず、「旧朝鮮半島出身労働者ということでこの事案について捉えている」と述べ、原告は募集に応じた人だからと説明した。戦時徴用は1930年強制労働条約違反に当たるとILOは複数回指摘を行ない、政府は、戦時徴用は国際法に違反しないとしてきた。それが、今度は徴用工でもないと言うのだ。

 政府が、日韓両国民間の請求権問題は65年日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決した」とするのに対し、日韓協定で(国際法上の権利行使主体として国民の請求権を実現する)国の外交保護権は放棄されたが、個人請求権を消滅させたものではないとの90年代初めの社会党の土井たか子衆院議員らへの政府答弁が注目されている(大法院判決でも触れられている)。政府は以前、被爆者やシベリア抑留被害者、さらに朝鮮半島に資産を有していた人の補償要求が政府に向かうことを警戒し、個人請求権は消えていないので、政府は補償責任を負わないという態度をとってきたのだ。

 「韓国は何度問題を蒸し返すのか」という声がちまたにあふれているが、これへの回答を示しているということが、判決の最大の特徴だ。「請求権協定は日本の不法的植民支配に対する賠償を請求するための交渉ではなく」、両国間の債権債務関係を政治的に解決するものだったとして、植民地支配・侵略戦争と直結した日本企業の不法行為を前提にする「強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権」は協定の適用対象に含まれないとしたのだ。

 これは、日韓の見解間の溝の深さを際立たせているというだけでは実はない。両国で認識に差がある保護権問題にあえて言及しなくても、また日本の司法による解決の可能性がほぼ消えたことを前提としても、被害者個人と当該企業、政府との交渉により解決する可能性は残っている。ドイツ強制労働補償基金にならい、両国政府と企業が基金を作る方法を検討すべきだ。

(社会新報2018年11月14日号・主張より)


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