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沖縄県知事選 玉城勝利で沖縄政策転換勝ち取る

 沖縄県知事選が13日、30日の投票日に向けて選挙戦の火ぶたを切った。「オール沖縄」勢力が支援する玉城デニー候補は、辺野古新基地建設反対の立場を明確にした上で、翁長前知事が掲げた「誇りある豊かさ」の公約を引き継ぎ、「それは基地と振興のリンクでは得られない」と明言した。2022年に迎える復帰50年に向け、平和・自立・共生の「新時代沖縄」を目指し、翁長前知事が提唱した、沖縄が日本とアジアの架け橋となる「アジア経済戦略構想」を発展的に継承するとしている。本経済構想は今日の東アジアの緊張緩和・脱冷戦の流れを先取りするとともに、この動きに後押しされていると言える。

 では、自民・公明・維新・希望が推薦する佐喜真淳候補はどうか。告示前の政策発表や討論会などを見ても、佐喜真候補は辺野古新基地の是非について明確にせず、安倍政権と同じ口ぶりで、普天間基地の固定化回避・危険性除去のみを言う。それどころか、「外交は国の専権事項」との立場から「われわれには限界がある」と述べ、事実上反対しない姿勢を示しているのだ。

 佐喜真候補はまた、子どもの保育・給食費・医療費の無償化を目指すと主張するが、見過ごせないのはその財源調達だ。岩国基地を抱える山口県が米軍再編交付金を支給されていることを引き合いに出し、交付金の財源化を示唆した。基地の争点化回避を図りつつ、交付金受け取りで事実上容認するやり方は、渡具知現名護市政の手法を踏襲するものだが、これは玉城候補が言う「誇りある真の豊かさ」の対極にある。だが、政府は沖縄振興予算と新基地受け入れとのリンクを露骨にほのめかし、この姿勢を後押ししているのだ。

 佐喜真候補は「対立から対話へ」をスローガンとしているが、たび重なる各級選挙ではっきりと示された新基地反対の民意を無視し、強権と札ビラで、県民の間に対立と分断を持ち込んできたのは、政府自身だ。

 しかし、問題はこの点を認識することにとどまらない。いま私たちに問われているのは、「沖縄に矛盾を全て押しつける日本政府の差別と暴力的政策を許してきた、私たちの運動の弱さを痛感」(沖縄県知事選を迎えるにあたっての共同アピール)しながら、沖縄と連帯する運動を強化・拡大し、政府の安保・沖縄政策を実際に変えさせることだ。玉城候補の勝利に向けた支援活動は、現在におけるその中心環にほかならない。

(社会新報2018年9月19日号・主張より)


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