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4野党共闘 共闘の深化だけが負託に応える道

 1日の民進党代表選で前原誠司新代表が選出された。執行部人事のつまずきはあったが、前原代表が選挙戦の中で以前の主張を一定軌道修正し、安保法制(戦争法)は違憲、その下での安倍改憲反対と、従来の党の政策継承を示唆したこともあり、心配された路線対立激化は回避された格好だ。

 だが、今後問われてくるのは安倍政権にどう対峙(たいじ)するかという具体的な姿であり、その点で、前原代表が同日、「(代表選では)この(社民、民進、共産、自由)4党で結んだものの是非については、その見直しも含めて検討すると申し上げてきた」と述べたことは、気になるところだ。

 野党共闘のあり方を考えるにあたっては、この間の野党4党と市民の共闘を引っ張ってきた「市民連合(安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合)」が代表選のさなかの8月25日に提出した民進党に対する要望で、「広範な市民と立憲4野党の結集と協力なくして、安倍政治を終わらせ、『国民と共に進む政治』に転換することはできない」とし、「今年4月に市民連合と立憲4野党が合意した政策の基本的枠組みを踏まえて、さらに発展させることを要望する」としたことは、極めて重要だ。

 ここで言う4月の合意とは、昨年12月の市民連合からの政策提案に対し、4党が今年4月5日に「4党の考え方」を回答するという形で、事実上の共通政策合意を交わしたことを指す。4党側はこのとき、次の衆院選で「できる限りの協力を進めることで合意」としたのと併せ、「『市民連合が実現を目指す政策』についても、その現状認識および基本理念を十分共有できると確認した」と応えた。

 そもそも、4党はなぜ「立憲4野党」と自他共に称されるようになったのか。市民連合の「目指す政策」が「2015年安保法制を廃止し、憲法に基づく政治を取り戻すことが急務」と端的に記すように、その背景には、解釈改憲に基づく集団的自衛権行使容認は政治権力に対する立憲的統制の原則の破壊であること、この延長線上にある安倍改憲は、この完成形であるという認識の共有がある。

 すなわち、戦争法廃止と安倍改憲阻止を通じた立憲主義回復は、従来の9条と安保をめぐる政策の違いを超えるとともに、政策論議の前提条件を再確立する課題なのだ。このことが再確認されれば、4党が国民に対して負っている責務は自ずと明らかなはずだ。

(社会新報2017年9月13日号・主張より)


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