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核兵器禁止条約 核廃絶の国際世論に向き合うべき

 核兵器禁止条約が7日、国連の条約交渉会議で122ヵ国の賛成で採択された。9月下旬には署名式に続いて各国の加入手続きが始まり、50ヵ国加入後、90日で発効する。世界は核兵器の違法化に踏み出したのだ。

 条約は核兵器の使用、開発、生産、保有、実験等に加え、核抑止力の否定を意味する「使用の威嚇」も禁止した。また、前文は「核兵器使用の犠牲者(ヒバクシャ)の受け入れ難い苦しみと被害に留意する」と明記した。核兵器の非人道性を前面に出し、核廃絶を人類共通の目標として設定することを訴える「人道的アプローチ」を推進してきた、被団協を先頭とするNGOの努力が実ったのだ。

 片や、唯一の戦争被爆国を自他共に任ずる日本政府の態度はどうか。3月の交渉会議開始冒頭から不参加を宣言し、その理由を、核保有国と非核兵器国との「橋渡し役」としての役割を果たせなくなってしまうからだとしてきた。ところが今回の条約採択を受け、外務省幹部は「北朝鮮がこんな状況なのに核保有国の存在を認めない条約には絶対反対」と語ったという。

 北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)が4日、ICBM(大陸間弾道ミサイル)だとするミサイルを発射したのに対し、米国は同日、ICBMだと認め、日本も米国の判断を直ちに追認した。安保理の対応をめぐり米国連大使が「米国には相当な軍事力があり、不可欠となれば使う」と述べると、米国防長官は「戦争が近づいているとは思えない」と発言するなど、神経戦が展開されている。一連の外交駆け引きには米国内向けの要素も排除できないが、その主眼は中国および米軍THAAD(高高度迎撃ミサイルシステム)配備に否定的な韓国の文新政権への、対北朝鮮圧力を強めよという圧力の強化にある。

 日米韓は6日の首脳会談を受け、「北朝鮮に最大限の圧力をかけるための協力を約束した」との共同声明を発表した。安倍首相は7日の日韓首脳会談で「今は最大限の圧力をかけることが必要であり対話の時ではない」と強調したという。一方の文大統領は、北朝鮮のICBM発射を非難した上で、核とミサイル開発凍結を条件に南北対話を始め、核計画廃棄に伴って対話を進め、段階的に核放棄を達成するとの立場だ。首相はこの方向を否定している。

 核廃絶を求める国際世論に背を向け続けながら、核の威嚇で核放棄を迫る。ここには道理も道義もない。

(社会新報2017年7月19日号・主張より)


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