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原発事故処理費 全原発コストをつけ回しする狙い

 福島原発事故処理費用を含む原子力発電に伴うコストを際限なく国民の電気料金負担に転嫁する仕組み作りを、経産省が進めている。福島原発の廃炉や事故の損害賠償費用だけでなく、他の原発の廃炉費用などを合わせ、送電会社の「託送料金」に上乗せする形で、原子力発電をしない「新電力」を含めた全電力会社につけを回し、最終的には電気利用者がかぶるという形だ。

 しかし、その議論の枠組みは錯綜しており、極めて分かりにくい。国民負担の増大という結論を見えにくくするために、わざとやっているとしか思えない。事故処理費が当初の見込みから倍増して21・5兆円に膨らみ、うち賠償費用の追加分2・5兆円の約半分が、「過去において安価な電気を利用した需要家に対しさかのぼって負担を求めることが適当」とのあり得ない理屈で、東電以外の託送料金に回されることに注目が集まっているが、負担増の全体像はもっと巨大だ。

 東電自身の追加負担分は送配電子会社の合理化により自己努力で捻出するとされているが、これも結局は高い託送料を通して電気代に回されるだけの話。送電会社は発電会社の文字どおりの子会社扱いであり、「発送電分離」改革の趣旨は見事にねじ曲げられている。

 そもそもこれまでの東電や他の電力会社の負担とは、政府が原子力損害賠償支援機構に交付した国債を機構が現金化して東電に資金交付し、東電と電力会社は機構に料金収入の中から負担金を支払うという仕組みの中で生じたもの。なぜこんな回りくどい形にしたのかといえば、ひとえに東電を見かけ上、債務超過(倒産)に陥らせないためだ。

 すでに議論されている枠組みの外でも、帰還困難区域の除染への国費投入が方針化されるなど負担増は暴走の様相を呈している。原発を含む「ベースロード電源市場」なるものをつくり大手に一定量の供給を義務づけ、新電力に安く電力を供給しようという「アメとムチ」の新電力抱き込み構想も進んでいる。再処理費用負担の前例があるが、原発コストを容易かつ永続的に国民につけ回しするシステムが一気に整備されようとしていると見るべきだ。

 東電は速やかに法的破綻処理を行ない、株主責任や金融機関の貸し手責任を問うた上で、送電部門の独立と中立的運営を担保する分離、さらに原発(廃炉)事業の切り離しなどを断行するしかない。つぎはぎ的な制度いじりはやめるべきだ。

(社会新報2016年12月28日号・主張より)


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