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沖縄不当弾圧 山城議長ら拘束者を即時釈放せよ

 10月17日の逮捕以来、異常な長期勾留が続く沖縄平和運動センターの山城博治議長に対し、11月29日にこの間3度目となる逮捕が行なわれると、沖縄の地元2紙の『琉球新報』と『沖縄タイムス』は12月1日付の社説でそろってこの事態を批判した。琉球新報は「警察の捜査は基地反対運動に対する弾圧」、沖縄タイムスは「前代未聞の『政治的逮捕劇』と言うしかない」と言い切っている。

 確かに異例の事態である。山城議長は10月17日、「有刺鉄線をペンチで切った」として器物損壊罪容疑で現行犯逮捕。この3日後の同20日には2ヵ月前の8月25日の公務執行妨害と傷害の罪の容疑で再逮捕。11月11日に起訴され、同29日には何と1月末の威力業務妨害罪容疑で再々逮捕。同日には辺野古とキャンプ・シュワブ前のテント、沖縄平和運動センターなどに家宅捜索が入った。山城議長の逮捕を号砲に高江の抗議活動に参加する市民への逮捕・起訴攻撃が強まり、基地立ち入りを処罰する「刑特法」違反の起訴も行なわれた。

 だが、再逮捕以降の被疑事実となった行為は全て警察の監視下、その目前で行なわれたものであり、なぜ警察は現行犯逮捕しなかったのか。警察は犯罪を構成する事実がないのを百も承知で、長期勾留を目的に事後逮捕を重ねているとしか思えない。その狙いは、12月20日すぎの米軍がいらないという北部訓練場の約半分の返還と高江ヘリパッドの米側への引き渡し、さらに辺野古の工事再開をにらみ、反対運動のリーダーを現場から切り離すとともに、現場の運動と県民、県当局とを分断することにある。片や警察は違法伐採や工事車両の不正改造など、そして何よりも自らの権力濫用(らんよう)を放置、黙認し、政府に加担している。前述のタイムス社説は「基地反対運動の中心的役割を担う平和運動センターへの異例とも言える捜査は、警察単独の判断とは思えない」と、警察庁や官邸という権力中枢の意図を示唆した。

 山城議長は全国どこでも引く手あまただ。山城議長の熱い訴えを聞くことで、反基地を闘う沖縄民衆の息吹、その思いに触れることができ、勇気をもらい、背中を押されるからだ。社民党は、誇るべき仲間であり同志である山城議長をはじめ全ての被拘束者の即時釈放を要求する。そして、基地なき沖縄のために奮闘する沖縄県民と連帯する取り組みを、これまで以上に強化することを宣言する。

(社会新報2016年12月14日号・主張より)


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