HOME広報社会新報・主張・一覧>辺野古訴訟判決 政府の政策こそが「公益」だと強弁

広報

社会新報・主張

社会新報

辺野古訴訟判決 政府の政策こそが「公益」だと強弁

 辺野古埋め立て承認取り消しを撤回するよう求める国の是正指示に沖縄県が従わないのは「不作為の違法」だとして国が県を訴えた訴訟で、福岡高裁那覇支部は16日、「被告の取り消し処分は違法」として、国側全面勝訴の判決を言い渡した。

 この判決の論理は驚くべきものだ。判決はまず、前知事による埋め立て承認処分の違法性の判断について現知事に裁量はないとして、審理の対象は埋め立て承認の違法性の有無だとする。

 ここまでは一応、知事の権限行使に関する法的議論が順次展開されていくように読める。しかし、ここからがすごい。判決は「普天間飛行場の被害を除去するには本件埋め立てを行なうしかない」「これにより県全体としては基地負担が軽減される」と断言。これを理由として、埋め立て承認は埋め立ておよび埋め立て地の用途が「国土利用上の観点からして適正かつ合理的なものであること」との要件を欠いたものではなく、承認権者の広範な裁量が認められるものの、違法とは言えない、仮に承認に不当があるとしても、「承認を取り消すべき公益上の必要がそれを取り消すことによる不利益に比べて明らかに優越しているとは言えない」とし、「よって被告の取り消し処分は違法」と結論づけるのだ。その「取り消しによる不利益」として判決は、「日米間の信頼関係の破壊、国際社会からの信頼喪失、本件埋め立て事業に費やした経費、第三者への影響」を挙げている。

 さらに、この公益上の判断に関して判決は、「沖縄に地理的優位性が認められるとの原告の説明は不合理ではない」「海兵隊航空基地を沖縄本島から移設すれば海兵隊の機動力・即応力が失われる」「本件新施設等が設置されなければ、普天間飛行場が返還されない蓋然(がいぜん)性が有意に認められる」「(騒音規制が順守されているかどうかの確認はそもそも困難なので騒音は)普天間飛行場から海兵隊の航空部隊が他に移転すること以外に除去する方法はない」などと言う。要は「普天間の固定化を避けるためには辺野古しかない」との政府の従来の主張の引き写し的全面展開なのだ。

 ここまで来れば明らかなように、判決が言う優越されるべき公益とは、時の政府の政策以外の何ものでもない。この判決は、「公益および公の秩序」の名で国民の自由と権利を制限する自民党改憲案に司法がにじり寄ったものとして、記憶されることになるだろう。

(社会新報2016年9月28日号・主張より)


HOME広報社会新報・主張・一覧>辺野古訴訟判決 政府の政策こそが「公益」だと強弁