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自民9条改憲案 従来の憲法の歯止め全てなくなる

 自民党の高村正彦副総裁は3日放映のNHK憲法記念日特番で、同党の9条改憲方針について「最低限、自衛隊の存在を明記することが必要」と述べ、自衛隊の存在の憲法上の認知が目的との見解を示した。集団的自衛権行使容認の解釈改憲の伝導師の役割を果たしてきた高村氏が、その集団的自衛権を行使する安保法制整備によって9条改憲は「喫緊の課題ではなくなった」とし、あたかも9条を変えるのは現状の追認にすぎないかのような態度をとる。この意味は何なのか。

 ここで再確認しなければならないのは、9条の下で認められる自衛権の発動としての武力の行使は「わが国に対する急迫不正の侵害があること」などの3要件に該当する場合に限られるとした「自衛権発動3要件」はすでに廃棄され、「存立危機事態」認定下での集団的自衛権行使を認める「武力行使の新3要件」に取って代わられていることだ。この旧3要件は、自衛隊は「わが国を防衛するための必要最小限度の実力組織」であり、憲法の禁ずる戦力には当たらないとする政府憲法解釈によるものであって、集団的自衛権行使もICBM(大陸間弾道ミサイル)などの保有、海外派兵、武力行使を目的・任務とする国連軍への参加も、同一の論理に基づいて許されないとされてきた。すなわち自衛隊は戦力(軍隊)ではないとしてきた憲法上の縛りを解くことは、これら一連の制約から解放されることと一体の問題なのだ。

 安倍首相は、憲法学者の多くが自衛隊は違憲と解釈するような文言でいいのかと、憲法上の認知論を前面に出す答弁を行なう一方で、戦力不保持・交戦権否認を定めた9条2項について自民党改憲草案で「2項は変えていくと示している」とし、集団的自衛権行使について「憲法上の制約があって限定的な行使になっている。私どもの憲法草案は国際法上持っている権利は行使できるという考え方の下に示している」と、本音をあけすけに述べていることも、再度確認しておく必要がある。思えば憲法解釈変更の閣議決定に先立つ14年5月に出された安保法制懇報告は、憲法が禁ずるのはわが国が当事国である国際紛争を解決するための武力行使と武力による威嚇だけであり、それ以外の自衛権発動や国連集団安保の下での武力行使は制約されないとしてきた。自民改憲案はその趣旨を明確に表現したものであり、単なる現状の反映などでは決してない。

(社会新報2016年5月18日号・主張より)


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