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解釈改憲破綻 自国防衛目的だから合憲論は無理

 もうこういうことは言いたくないのだが、安倍首相の言動に接すると、そもそもこの人は他人の言うことの意味を取ろうとしているのか、疑問を感じる。戦争法制定という対米公約を果たすために異例の会期延長を強行しておいて、「丁寧に議論せよという国民の声に耳を傾ける」と言い放った。丁寧な議論はよいのだが、丁寧に議論することと、集団的自衛権行使合憲の論理破綻を認めないこととが、両立可能だとは思えない。

 憲法学者や法制局長官OBから総スカンを食らおうと、首相は相変わらず59年砂川判決と、それをベースにした72年政府見解のつまみ食いにしがみつき、「必要な自衛のための措置」をとることを憲法は禁じておらず、しかも最高裁は、それが何かを考えるのは「内閣や国会に課せられた使命」と言っていると胸を張る。

 必要な自衛の措置が文脈上、個別的自衛権を指すことは明白であるにもかかわらず、「必要最小限度」という尺度を当てはめる(いわゆる「当てはめ法理」)対象としての自衛の措置を一般概念として読み替え、安保環境の変化を理由に、この概念は憲法に反しない「自国防衛のための集団的自衛権の限定的行使」として現象するのだという。この論理がいかに無理筋であるかは、宮ア元法制局長官が「自国防衛と称して攻撃を受けていないのに武力行使するのは違法とされる先制攻撃そのもの。また、自国の利益と関係ない、あるいは希薄な集団的自衛権というものがかつて主張されたことがあるか」との指摘がえぐり出している。

 それにしても安倍政権は本当にこの理屈ならぬ理屈で押し通せると思っているのか。かつて圧力をかけた当の米国が歓迎し、今も首相周辺が高く評価する、砂川判決の田中耕太郎裁判長(最高裁長官)の、「今日はもはや厳格な意味での自衛の観念は存在せず、自衛はすなわち『他衛』、他衛はすなわち自衛という関係があるのみ」という補足意見。この「フルスペックの集団的自衛権」を手にするためには、やはり平和憲法そのものがじゃまになると考えているに違いない。

 その点、6月14日の国会包囲行動で漫画家の石坂啓さんが、首相にとって海外派兵で「死者が出ることはとっくに想定済み」であり、「平和憲法は役に立たない」とあおり、戦死者が出たことへの国民の憤激をバネに明文改憲へと突き進むのが首相のもくろみだと指摘したことは、極めて重要だ。

(社会新報7月1日号・主張より)


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