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安保法制合意 どこでもいつでも「一体化」が本質

 与党の自公両党は3月20日、安保法制整備の骨格で合意した。公明が「歯止め策」として提起した国際法上の正当性、国会関与等の民主的統制、自衛隊員の安全確保の3原則の扱いが、今後の協議を含めた与党合意の焦点だとされている。

 しかし、それはどこまで意味があることなのか。少人数の密室会合、しかも振り付けのための事前裏会議まであるという自公協議は、あまりに芝居じみている。そこであたかも対立点のごとく押し出されていることは、もう「実を取る」方向で落としどころが決まっていると見るべきだろう。むしろ後方支援における武器・弾薬の提供・輸送など、そこでは触れられていない、あるいは焦点をずらされていることこそ真の論点なのだ。憲法との関係でまさに大枠の議論を提起するはずの「集団的自衛権」の言葉が登場しないどころか、集団的自衛権を行使する「新事態」の名前も書いていないところに、この自公共同文書の性質が表れている。

 与党合意の曖昧さを示す一例を挙げれば、後方支援の「派兵恒久法」の項で出てくる「国連決議」「または関連する国連決議」とは一体どういう性格のものなのか。しかもPKO法改正の項ではご丁寧にも、関連する国会決議「等」となっており、国連決議を根拠としないイラク戦争のようなケースで治安維持活動をすぐに行ないたいという具体的ニーズを裏に隠している。

 公明は、周辺事態法の事実上の地理的限定を撤廃する同法改正の項に「日米安保条約の効果的な運用に寄与し」を挿入したことが、地理的歯止めなのだと胸を張っている。冗談ではない。「安保の効果的な運用に寄与」やら「わが国の防衛に資する活動に従事する米軍」やらの文言はこれまで、日本は施設・区域を提供するという安保条約の枠組みを超える米軍の行動容認や、日本有事の発生という時間的地理的制約を超える自衛隊の米軍への支援を合理化するためのうたい文句として機能してきた。戦闘作戦行動のための基地使用は事前協議の対象との合意を無視して米軍が各地に出撃するのを傍観してきた与党が、今さら何を言うのか。

 米軍のイラク派兵規模は最大時17万人に迫った。だが、米英以外の派兵数は27ヵ国で計約1・6万人が限界だった。財政難の米国は、この「同盟の壁」を日本に突破させたい。ここに安保法制整備の本質、すなわち海外派兵の全面化があることを忘れてはいけない。

(社会新報4月1日号・主張より)


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