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残業代ゼロ法 長時間労働抑制の歯止めなくなる

 総選挙後、政府はカサにかかったように、「残業代ゼロ法」の制定に関する労政審の議論を急いでいる。

 政府と財界は、残業代ゼロの導入によって、「成果に応じた働き方」「多様で自由な働き方」を実現するのだという。それらの根拠は全くないと言っていい。

 残業代がなくなれば、成果に応じた賃金が支払われるという因果関係は特にないし、ひょっとしたら賃金が上がるなどという保証もない。むしろ、成果とは一体何で測られるのかという問題を考えれば、企業側の人事・査定権は今以上に強まるだろう。もちろん、残業代ゼロと多様で自由な働き方にも全く関係はない。

 残業代ゼロとは、長時間労働を抑制するための企業の割増賃金支払い義務を免除させるもの以上でも以下でもない。労働時間規制制度を撤廃しつつ、中小企業の割増賃金率引き上げ猶予をなくして働きすぎを防止するなどと言っているようだが、頭が痛くなるような矛盾した提案ではないか。

 「年収1075万円以上の壁があるから大丈夫」というのも、もう一つの幻想だ。経団連はもともと、400万円以上を対象にしようとしていた(05年提案)。また、年収が高ければ、あたかも自己の労働に対する裁量権があるかのように描き出し、高収入の労働者には労働時間規制はいらないというのも全くの暴論だ。

 こうした新自由主義的労働政策の発想の根幹には何があるのか。元日放送のテレビ討論番組での、大手派遣会社パソナグループ会長で政府の産業競争力会議民間議員の(あの!)竹中平蔵氏の発言が広く波紋を呼んでいる。竹中氏は、「多様な働き方」論で「生涯派遣法」を擁護する文脈の上で、「同一労働・同一賃金を目指すと言うんだったら、『正社員をなくしましょう』って言わなきゃいけない」と発言した。

 竹中氏ら新自由主義系論者はかねてから、雇用関係を失うことが生計費と企業内福祉の喪失による生活不安を意味せず、むしろ教育・訓練の機会を得ることにもなる北欧の労働関係制度から、自分に都合のいい部分だけを取り出し、日本の正社員は保護されすぎであり、もっと解雇規制を緩めるべきだと臆面もなく語る。

 その本音は、労働法制や集団的労使関係に守られることなく、労働者が個々バラバラに労働市場に放り出され、競争に駆り立てられる状態こそ、「平等」だとするものだ。残業代ゼロはその理想への道なのだ。

(社会新報2014年1月21日号・主張より)


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