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女性の活躍 成長戦略に奉仕させる分断・動員策

 「『地方』の豊かな個性を活(い)かす。あらゆる『女性』に活躍の舞台を用意する。日本の中に眠る、ありとあらゆる可能性を開花させることで、まだまだ成長できる」。安倍首相は今臨時国会冒頭の所信表明演説で、こう述べた。「地方創生」も「女性が輝く社会」も、結局は「成長戦略」に貢献する駒の一つでしかないという本音を、かくもあからさまに語ったのだ。

 女性が活躍するためには、好きな時間に働ける「多様で柔軟な働き方」と、仕事と子育ての両立など「ワーク・ライフ・バランス」の確保が必要なのだという。

 その処方せんとして掲げられているのが、労働時間でなく成果を賃金の物差しとする「新しい労働時間制度」の導入だ。これにより、成果を上げるための長時間労働は規制の対象ではなくなり、自己責任となる(つまり、「残業代ゼロ」)。

 また、この制度が機能するためには労働生産性の全般的向上が必須だとされる。昭和的慣行である「横並び残業」などは無意味とされ、中間管理職の「中抜き」リストラ、労働集約的部門の外部化および、それとのフレキシブルな結合と分離(収益が上がらなければ即契約解除、撤退)などが加速することになる。ジャスト・イン・タイム(必要なものを必要なときに必要なだけ)を、労働力の活用において徹底する(つまり雇用者責任は負わない)ことが、その目標に置かれる。

 現に、政府は派遣法改正案を再提出した同じ日、政労使会議で年功序列型賃金体系見直しへの意欲を表明した。労働現場では、「日雇い派遣」原則禁止の網をかいくぐるため雇用契約は使用者と労働者が結ぶ形をとる「日々紹介」の働き方が広がる。さらに、ジャスト・イン・タイム方式の運輸・物流部門への普及に伴い、運転手の待ち時間は実労働時間に含まれるのかをめぐる裁判が起きている。

 「女性の活躍」に話を戻すと、実際、ワーク・ライフ・バランスの名の下で安倍首相が言う「活躍」ができそうな女性は、家事や育児を外部化(サービスを市場で購入)できる経済的余裕がある層に限られるだろう。そのサービス労働を担うのは、貧しい共働き家庭か、あるいはシングルで、家計と家庭の責任を一身に負わされて働く非正規雇用の女性ということになる。

 「ワーク」と「ライフ」が働かせる側の都合で切り離され、また結び付けられている状態のことを、「バランス」とは呼べない。

(社会新報2014年10月8日号・主張より)


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