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7・1閣議決定 「戦争をさせない」闘いは正念場へ

 これはもうアウトだ。与党協議では公明党の意見を入れ、閣議決定案の、憲法上許容される武力行使は「国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合『も』ある」を「『が』ある」に変えたので、国連集団安全保障での武力行使に歯止めがかかったのだそうだ。冗談ではない。どこに「歯止めが効いている」のか。

 政府が作成した想定問答集では、武力行使の「新3要件」を満たせば、他国領海内での機雷掃海や集団安保での武力行使なども「許容される」としており、こちらの方が本音なのだ。

 想定問答は、新3要件の第1要件から従来の自衛権発動3要件の「わが国に対する急迫不正の侵害」を消したことを念頭に、新第1要件の言う、他国への武力攻撃で国民の権利が「根底から覆される明白な危険がある場合」こそ、72年政府見解の「急迫、不正の事態」のことなのだと見苦しい言い訳をしているが、結局、要件に該当するかどうかは政府の「総合的な判断」に委ねている。やりたいことは明確だが、歯止めをかけるための客観的基準は意図的に曖昧にされている。

 この「霞が関文学」的な性格は閣議決定において、さらに強く見られる。すなわち従来の政府憲法解釈との「論理的整合性」を演出し、集団的自衛権行使も憲法上は「わが国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として初めて許容される」とうそぶいているため、何ができるか、あるいはできないのか、実は一見してよく分からない面がある。

 だからこそ具体的な根拠となる関連法制整備および日米ガイドライン再改定の中身が重要となってくるのだ。米政府が閣議決定歓迎の意向を表明し、安倍首相が即日、関連法案作成チームを立ち上げたことは、このことを裏書きしている。

 憲法とはもちろんのこと、政府文書とさえ生じている自らの言動の矛盾を認めず、その認識があるのかどうかさえ疑われ、大江健三郎さんをして「言葉に対する裏切り、侮蔑をする人」と言わしめた首相。この人が「戦争に巻き込まれるおそれは一層なくなる」「平和国家としての歩みはこれからも変わらない」と語るとき、戦後米国がアジアや中東で行なった戦争が日米安保体制なしに可能だったと思っているのかと問い詰めたくなる。戦争への加担にとどまらず参加へ。「護憲の党」のアイデンティティの背骨を直撃する危機が進行する今ほど、社民党の決意が問われているときはない。

(社会新報2014年7月9日号・主張)


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