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新3要件 文字面からでは分からぬ点が危険

 自民党は集団的自衛権行使合憲化の「閣議決定案の柱」とされる自衛権発動の「新3要件」案を示した。従来の自衛権発動3要件と比べると、第1要件の「わが国に対する急迫不正の侵害がある」ことが「わが国に対する武力攻撃が発生したこと、または他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること」に変えられている。

 後段の部分は、いまやよく知られるようなった72年政府見解から引いてきたものだが、この見解は、安保法制懇報告書が並べて記載しているように、「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置」は憲法9条の下でも容認されるという論理を、砂川事件最高裁判決から引き継いでいる。

 ひところ、閣議決定による憲法解釈変更は立憲主義にもとるという批判を意識して、司法の憲法判断に依拠するのだから行政権専横ではないと強弁するために、砂川判決は盛んに持ち上げられたが、すぐ下火になった。これには、砂川判決は政府からも外国の権力からも独立して出されたものではないというやましさを抱えているとの事情もあるだろう。だが、72年見解には「国民の生命、…覆される」という政府にとって魅力的な言い回しがあることが、やはり大きいと思われる。

 では、「覆される」の後に「おそれ」が入るかどうかが、政府に歯止めをかけられるのかどうかの大問題とされているが、本当か。決定的なのは、(早く出せというわけではないが)実際の法文がどういう組み立てになるのかではないか。

 12年に自民党が策定した「国家安全保障基本法案」概要は、(個別的・集団的)自衛権行使の第1要件を、「わが国、あるいはわが国と密接な関係にある他国に対する、外部からの武力攻撃が発生した事態であること」とすっきり規定している。ここで言う「集団自衛事態」とは、わが国にではなく、他国に対する急迫不正の侵害があることであり、全ての物事は基本的にここから動き出す仕組みとなっている。「覆される」事態なのか、「覆されるおそれがある」事態なのかは、集団自衛事態の認定にとっては副次的な問題であり、他国への攻撃があった時点から、戦争マシンは必ず相応の法的根拠を持って作動し始めると見るべきだろう。観客向けの応酬に目を奪われてばかりではいけない。

(社会新報2014年6月25日号・主張)


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