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砂川判決利用 「憲法の上に安保」が首相らの本音

 集団的自衛権行使の「限定容認論」が自民党内で支持を広げているという。これを後押ししているのが、59年砂川事件最高裁判決は「個別的、集団的の区別なく自衛権を認めている」、すなわち、自衛権行使には量的違いしかないという理屈だ。主唱者は高村副総裁だが、安倍首相は昨年から同趣旨の答弁を繰り返しており、仕込みは以前から行なわれていたと思われる。

 これにはすぐさま異論が提起された。砂川判決で最高裁は自衛隊を合憲とする判断を示していないというのが従来の政府解釈であり、集団的自衛権行使を違憲とする政府憲法解釈が確立したのもこの判決後だというのが歴史的事実だからだ。

 砂川判決の利用が一つの大問題を呼び起こしてしまったことに、首相らは気づいているのだろうか。この最高裁判決は、在日米軍を違憲とした一審伊達判決を覆したものだが、これが高裁を飛ばす異例の「跳躍上告」の結果得られたことはよく知られている。ところが、この過程で米側から外相、最高検、最高裁に対する直接的かつ具体的な指示があったことが公開米公文書で裏付けられている。この事実にほおかむりしているのが、1年前には「主権回復」をうんぬんしていた安倍政権だ。流血の第1次砂川闘争を闘った人たちの憤まんはいかばかりだろうか。元被告たちは、有罪判決失効の免訴判決を求めて再審請求を行なう方針だ。

 最高裁判決は確かに、憲法は自衛権を否定しておらず、自衛のための措置として他国に安全保障を求めることは禁じられていないとした上で、日本が主体として指揮権、管理権を行使できない米軍が駐留しても憲法の禁じる戦力には該当しないとして、在日米軍違憲論を退けた(これは米軍駐留容認は集団的自衛権行使ではないという政府の狭い解釈につながった)。ここでの目的はあくまで「違憲無効であることが一見極めて明白であるとは認められない」との自信なさげな言い方ではあるが、米軍合憲論を導き出すことだった。

 だが判決は、伊達判決の再来を防ぐために、合憲先にありきの方向とは一見矛盾する「安保条約のごとき、…高度の政治性を有するものが、違憲であるか否かの法的判断は、裁判所の司法審査権の範囲外」とのいわゆる「統治行為論」を同時に展開し、問題をこじれさせた。憲法の上に安保があるという事態の原点がここにあり、首相が本当に依拠したいのはこの点なのだ。

(社会新報2014年4月16日号・主張)


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