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首相憲法答弁 9条あるのにないのと同じことに

 「最高の責任者は私だ。政府答弁に私が責任を持って、その上で私たちは選挙で審判を受ける」

 閣議決定で憲法解釈を変更し、集団的自衛権行使を容認する方針に関する安倍首相のこの答弁の持つ意味は、決定的だ。多数党の意思で憲法解釈の根幹を変更し、改憲手続きを経ずに憲法を実質的に変えてしまうことを許せば、立憲主義は完全に有名無実化する。麻生副総理が促した「ナチスの手口に学ぶ」が、こうして現実のものとなるのだ。

 首相は他の答弁で、解釈変更で行使の全面解禁を確認した上で、行使の法的根拠づくりと政策的判断による歯止めを行なうとの考えを示している。しかしこの手法によれば、憲法によって禁止、拘束されていることは実は何もないということになり、9条はあるのに削られたのと同然となる。立憲主義の崩壊そのものだ。

 他方、公明党や民主党との関係を意識し、「必要最小限度の集団的自衛権行使」の容認という制約を設けるのではないかとの観測もある。だがこのやり方は、あまりにアクロバティックで無理な論理構造となり、破綻する可能性が高い。海外での武力行使は「憲法全体をどうひっくり返しても余地がない」(阪田雅裕元内閣法制局長官)と言われるように、「憲法9条の下において許容されている自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限度にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されない」との政府見解(81年の社会党の稲葉誠一衆院議員に対する答弁書)が確定的なものとして扱われてきたという事実を、消し去ることはできない。

 現実問題としても、米国との関係で、必要最小限度を判断するのは実際は誰なのかという議論を引き起こし、中国との緊張激化へと発展するおそれが強い。

 これとの関連で、首相が集団的自衛権行使の具体例として「北朝鮮が米国を攻撃した際、北朝鮮に武器弾薬が運ばれているのを阻止しなくていいのか」と特定国を名指ししたことは重要だ(安保法制懇の振り付けであることはもちろんだが)。首相の施政方針演説からはすでに「日朝国交正常化」が消えている。靖国参拝強行で日韓関係が悪化すると、米国が日米韓の軍事的連携の再構築と強化を焦り、集団的自衛権行使が現実味を増すという悪循環としか言いようのない力学が働いていることが確認されよう。

(社会新報2014年2月26日号・主張)


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