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報道抑制発言 国家安保至上主義者の本音が出た

 本年最後の本欄も、特定秘密保護法を取り上げざるを得なくなった。秘密の報道について「何らかの方法で抑制されることになる」との自民・石破幹事長の発言は、簡単に忘れていいはずのものではないからだ。秘密を報道した場合は「最終的には司法の判断だ」とし、処罰対象となる可能性に触れたことも重大だ。

 石破氏はその後、「漏えいした公務員は罰せられるが、報道した当事者は処罰の対象にならない」と述べ、前言を訂正している。だが、「入手は罰せられない、しかし発表は罰せられる」という訂正前の発言は、確かに法律や法案審議の内容に対する無理解を露呈するものであったとしても、それだけにとどまらない問題をはらんでいる。すなわち、本音がにじみ出ている。

 石破氏にとって、「国の安全」を脇に置いて優先されるべき価値など存在せず、相反する価値同士の相克という事態もあり得ない。そして、何が国家・国民の安全に関わる事柄なのかを判断するのは権力者。守ってやるのだから、国民は四の五の言わずに付き従っておればよいということだ。まさに秘密保護法の発想だ。

 安倍首相は「右翼の国家主義者」であると言っても、海外の公の場でそう自認したくらいだから、レッテル貼りには当たらないだろう。では石破氏はどうかと言えば、「日米同盟」への偏愛ぶりはより際立つのかもしれないが、逃げも隠れもしない国家主義者ぶりだ。

 しかし、本当に国家安全保障こそ第一であり、国家権力に任せておけば安心安全なのか。そうではないことを如実に示したのが「原子力安全神話」の崩壊ではなかったか。脱原子力政策大綱の策定作業を進めている原子力市民委員会は、秘密保護法案成立に抗議する声明の中で「原子力の安全性をめぐっては、さまざまなステークホルダーに開かれた場で徹底的な再検証を行なうことが極めて重要」「その大前提として、現在でも不十分であった原子力に関わる情報公開が、現状より後退することがあってはならない」と述べている。潜在的核武装論者の石破氏は、これをどう聞くのか。

 報道は罰せられないという見解も実に疑問だ。森担当相は、秘密を取得するかもしれぬという「未必の故意」が成立すれば取得罪に該当し、公務員などに漏えいの「犯罪を実行する決意に至らせる程度の行為をすれば」教唆(きょうさ)罪が成立すると答弁した。そう見立てるのは権力者だ。

(社会新報2013年12月25日号・主張)


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