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共通番号導入 大義名分は全てが破棄されている

 5月24日に導入法案が成立した共通番号制度ほど、その大義名分がことごとく反古(ほご)にされた例が他にあるだろうか。

 初めは税と社会保障における公正な負担と給付のためだと言われた。しかし、共通番号で全ての取引と所得を把握することは不可能だと、政府は法案提出のはるか前から開き直っていたのであり、審議の中では資産の把握もできないことを公式に認めた。前民主党政権が利用対象として掲げていた「給付付き税額控除」も現状、導入の見通しはない。社会保障給付の抑制やサラリーマンの徴税管理強化にしか役に立たないというのが、リアルな話だ。

 税・社会保障の「一体改革」の看板がとうに色あせる中、「医療版マイナンバー制度」が成長戦略の一環として登場した。だが医療個人情報は、取り扱いによっては差別の原因となるセンシティブ(機微)情報の最たるものであるため、制度設計は困難を極めるだろう。うまくいかなくても一体改革の看板が完全に地に落ちるだけの話だが、もしネット上の「ビッグデータ」利用の流れに商機到来と色めき立つ、情報を利用する側の企業の都合だけで事が進められるならば、もっととんでもない事態になる。今回の法案成立によって、番号を利用する行政分野の拡大に伴って関連民間分野での利用が広がり、ついには民間相互の自由な利用拡大へと至る道筋が敷かれてしまっており、個人情報保護に関わる問題は極めて深刻との認識が必要だ。

 プライバシーと人権という観点からは、国家権力による個人情報の一元管理と利用の危険性も看過できない。共通番号制の下では刑事事件の捜査のための番号付き個人情報の提供が可能となっており、しかもこの情報の扱いは個人情報保護法の本人開示の対象外であり、新設される第三者機関「特定個人情報保護委員会」の権限も及ばない。警察が集めた個人情報を個人番号をマスターキーとしてマッチング(名寄せ)しても誰もチェックできないのだ。

 自民党改憲案が実現すれば、軍事機密保全が「憲法上の要請」になるかもしれないという時代状況だ。共通番号制が目につかない治安管理強化のツールとなることにも警戒を怠れない。

 問題だらけなのに、国会は盗聴法と住基ネットに揺れた99年と比べ実に静かであり政府や企業と完全に一体化したかのようだ。社民党の姿が見えないとの声にこたえなければならない。


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