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社民党の政策

議員立法による「薬害肝炎対策一律救済法案」について

2007年12月26日
医療行為を原因とする肝炎患者の救済に関するプロジェクトチーム
座長 阿部知子(社民党衆議院議員・小児科医)

 薬害C型肝炎訴訟について、福田首相は、議員立法によって原告側の求める「全員一律救済」を実現する方針を明らかにした。また、25日、福田首相が、薬害C型肝炎訴訟の原告団代表と初めて対面し、謝罪したことは、大きな前進であり評価するものである。

 しかしながら、C型肝炎は医療行為が原因となった病気であり、国の厚生行政の誤りによって、感染者が推計200万人にも拡大したものである。本来は、国の責任、反省のもとに、政府提案の立法によって解決が図られるべきである。

 また、厚労省は、製薬会社から受け取った418人の肝炎患者のリストを放置していた問題について「国に責任があるとは言い切れない」とする報告書をまとめ、自らの責任を認めていない。さらに、先の決裂した和解協議においては、国は責任を限定的にしか認めず、ただ補償額のみをつり上げるなど、原告の気持ちを逆なでし、国に誠意を求める原告の期待を何度も裏切っている。

 社民党は、「薬害肝炎対策一律救済法案」は、単に薬害肝炎に対する補償のみならず、原因究明・責任の明確化・再発予防の役割を果たすべきであると考える。病状が悪化する感染者への救済は一刻の猶予も許されない。同法案は、本来、政府案として出されるべきであるが、社民党は、議員立法となることはやむなしとし、以下の点を政府に申し入れる。今度こそ、原告の期待に応える解決を政府に強く要望する。

  1. 本法律案の立法趣旨として、先進国の中で例のない感染被害者を発生させたことについて真摯に反省し、国の加害責任を認め、謝罪すること。また、その責任に基づいて被害者を一律に救済することを明記すべきである。
  2. 投与事実や因果関係の有無、症状など、血液製剤に基づく薬害被害者であることの認定は、提訴時の司法認定に委ねるべきである。第三者機関による認定(行政認定)ではイタイイタイ病や水俣病など、過去の事例を見るまでもなく被害者の切り捨てに繋がりかねない。
  3. ハンセン病訴訟においては、財団法人日弁連法務研究財団に「ハンセン病問題に関する検証会議」が設置され、隔離政策の誤りや立法府の不作為を厳しく指摘した。本薬害についても、検証作業を行う第三者機関を設置し、再発防止のための徹底した情報公開を実現すべきである。

以上

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