消費税大増税は本当に必要か
消費税についての社民党の改革案

1 戻し金制度を創設し、逆進性を緩和

「飲食料品にかかる消費税額戻し金制度」:収入400万円以下の世帯は4万円、400万円超1000万円以下の世帯は2万円を年1回支給

カナダでも、付加価値税導入時(現在5%)から所得税におけるGST(財貨・サービス税)還付制度が実施されている。還付額は、単身224ドルから世帯で最大684ドルまで。

他には、基礎控除をあげて課税最低限を引きあげること、社会保険給付の増額も逆進性を解消するひとつ。

2 地方消費税の拡充

地方消費税の配分を2.5%へ変え、地域の医療・介護・福祉・教育等の財源を増やし、住民サービスを安定的に提供する。

3 現行消費課税の適正・公正化

○益税の解消と脱税防止にむけたインボイス方式の導入(※前の業者の発行した所定の税額込みの伝票<インボイス>に基づいて、次の業者が仕入れに含まれている税額相当分を控除するもの)

○仕入税額控除(課税売上割合が95%以上の場合、課税仕入れにかかる消費税額は全額控除)に係るいわゆる益税問題については、ほとんど大企業がその恩恵を受けるものになっており、記帳制度が確立されている大企業(例えば、資本金1億円超)に対し、その適用を禁止し、益税を解消すること。

○免税点(売上1000万円以下の事業者は非課税)や簡易課税制度(売上5000万円以下の事業者が、選択でみなし税率により納税額を算出)の水準は、中小企業の立場から見直す。

○消費税の免税水準や簡易課税の適用売上の基準期間(現行は2事業年度前)の見直しなど

○総額表示方式は、消費税が税込価格で表示(内税)され、納税者意識が希薄になり、消費税は価格に埋没し消費者から見えなくなっていることから、透明性をはかる。

○輸出免税など還付制度を見直す。

○二重課税の問題。消費税導入時に物品税など多くの個別間接税が廃止されたにもかかわらず、「ガソリン」、「酒税」は依然として見直しがされていないなど消費者利益を損なっている面もある。

○中小零細事業者への負担拡大:@免税点引き下げによる課税事業者への帳簿記載、保存義務の負担、A力の弱い中小企業は、消費税を預かることができない(経済力が弱いため転嫁できない)ので、滞納に追いこまれる。

○ 輸出取引、人材派遣、輸入、業務外注に伴う脱税の解消

社民党の逆進性緩和策
「消費税額戻し金制度」の創設を

《収入1千万円までの世帯の飲食料品にかかる消費税の負担をゼロないし大胆に軽減します》

低所得者層に対する逆進性緩和に力点をおくとともに、景気対策にも寄与する観点から、飲食料品にかかる「消費税額戻し金制度」を創設します。

【概要】

○全国・全世帯の食料・飲食料品の年間支出額は<71.1万円=59,258×12月>
(総務省・家計調査年報09年・総世帯の消費支出の食料費は月60,532円)
(勤労者世帯の食料支出は月62,868円、年754,416円)

○低所得者層に手厚くする観点から、71万円を切り上げて80万円とした上で、もしくは71万×0.05=35,500を切り上げて、この80万に消費税率5%を乗じた額〈4万円〉を限度に、年一回、6月に給付します。

80万円 × 税率5% = 4万円
* 給与所得266万円(収入400万円以下の世帯)まで
・夫婦子2人平均世帯 = 4万円全額を給付
(本人2万円、配偶者・扶養親族各1万円)

* 給与所得780万円(収入1000万円の世帯)まで
  = 2万円を給付
(本人1万円と配偶者1万円、扶養親族は対象にしない)

* 給与所得780万円(収入1000万円)を超す世帯は給付の対象としない

* 事業者等は「合計所得金額」とする

◎ 年収426万円以下の勤労者世帯の飲食料品の支出は、月52,303、年平均支出は約63万円。(年収266万円以下は月35,379、352万円以下は44,609円、426万円以下は52,303円、以上の平均で月44,097円。
※09年総務省家計調査年報・年間収入十分位階級別1世帯当り1年間の収入と支出(勤労者世帯))

この層にはゼロ税率よりも大きな効果があることになります。(年収400万円以下の世帯には 1万円(4万−3万(63万円×0.05))の払戻し超過 →ゼロ税率以上の効果を発揮)。

◎ 市町村を「窓口」にしたのは、このような世帯ごとの所得(収入)把握は、市町村単位でしか行えないからです。この判定対象となる所得額は、個人住民税と同じく前年分の所得となります。したがって、税務署ですでに認められた課税資料に基づくため精度は高くなります(二重のチェック機能が期待できる)。

◎ 所要財源も 1.2兆円前後ですむことから、厳しい財政状況下でも十分対応可能といえます。

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  • 消費増税反対の理由
  • 消費税は誰もが買った物に対して平等に払うので米国では一番公平な税制とも言われていますが?
  • なぜ消費税率引き上げを経済界は主張するのですか?
  • このままではギリシャになる?
  • ゼロ税率や軽減税率を導入しようとの声もありますが、「複数税率」にしたらどうなる?
  • 消費税を社会保障目的税化しようという声もありますが?
  • 消費税は予算総則で使途が決まっていると言うけれど。使途面でどういう問題があるの?
  • 消費税についての社民党の改革案

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