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社民党の政策

日本に求められるアフガニスタン支援、二本の柱

アフガニスタン訪問報告(2009年10月5日〜10月9日)

2009年10月13日

社会民主党政策審議会
会 長 阿部 知子
副会長 服部 良一

T)アフガニスタン 対テロ戦略の転換点にあたって、
何よりもまず、「和平のテーブル作り」を。

1.状況を悪化させる三つの要因

○アフガニスタン大統領選挙における不正の横行 → 政治への信頼性の低下、求心力の低下。

○パキスタンの政情不安 → 北西辺境州はじめタリバン勢力の拠点化、活発化。

○国際社会におけるアフガニスタン長期戦略の欠如 → ISAF延長されたが、体制強化に関して各国から懸念表明。

2.日本の立場と役割

○中立的、侵略の過去を持たない国としての高い評価と信頼。

○復興支援においても和平のテーブル作りにおいても強い期待。

U)民生支援

1.農業・農村支援

○農業支援については「利水」の制限大。

○治安の悪化によりJICAからの人材派遣も不十分 → 中・長期的に農業のためのインフラ整備、技術支援、人材育成。

2.教育支援

各地で学校建設、とりわけ農村部でNGOに委託して運営されているが、人材(教師)の不足 → 教育に係わる人材育成とわけても女子教育のさらなる充実。

3.医療

農村部を中心に学校、クリニック建設。JICAの協力とNGOの活動で支えられている。
→ カブールへの難民、貧困層の流入に対して適切な医療支援が不在。産科病院(200床)で2万人の分娩、小児病院360床などは器材も含めて抜本的な支援が必要。

4.電気

都市でも農村でも安定的な供給がない → 再生可能なエネルギーの活用。

・なお、天然資源の豊富な国として、鉱業関連の開発、技術支援、投資について、現地工業相から強い要請あり。今後の検討課題。

V)これまでの支援の検証 今後の援助のあり方について

○2000億の支援額について外務省、JICA以外の政策評価の必要性。

○2国間援助をどう充実させるか。「復興支援プロジェクトマネージャー」(仮称)などを配置して、計画から予算の執行までトータルな検証ができる体制の確立を。

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