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社民党の政策

社民党の防災政策

社民党の防災政策

災害列島日本から防災先進国日本へ、
 災害に強い国土をつくります。

(1)災害に強いまちづくりを計画的に推進

いざというときの避難場所にもなる公共施設の耐震性の向上、電気・電話等の系統の多重化、避難場所や消防水利の整備、緑の保全と公園緑地、オープンスペースの活用等による災害に強いまちづくりを計画的に推進します。災害時の情報システムの整備、食料・医薬品の備蓄、地震観測・研究の強化を進めます。

(2)洪水ハザードマップの早期策定、住民への周知、歴史的な地形や古老の言い伝え等の反映

洪水ハザードマップなどの防災マップの普及と住民参加の防災・救援計画の策定を促進します。その際、歴史的な地形や古老の言い伝えを反映するなど、地域に根ざしたものになるようにします。

(3)災害弱者支援の充実

高齢者や障がい者、外国人をはじめとする災害弱者への対策を日頃から講じるとともに、大地震の際の帰宅難民対策や高層マンション住民向け対策を強化します。

(4)「雨水浸透ます」を活用し地下水再生で池・川浄化

「ゲリラ豪雨」災害に対応できるよう、都市水害対策を強化します。「雨水浸透ます」を各住宅の敷地に埋め込み、水害対策とともに、都市化で枯れた地下水の再生にもつなげ、池や川をきれいにします。

(5)ダム中心の治水対策からの脱却

治水に国や自治体が責任を持つのは当然ですが、その手法はダムだけではありません。地盤劣化や断層などダム建設が新たな災害を招く危険性があります。ダムありきの治水対策から脱却し、河川改修の推進や耐越水堤防の活用、森林保全の治水対策をすすめられる支援策を強化するようにします。河川法に基づく河川整備計画の策定中は事業を進めず、流域住民の合意と自治体の意見を尊重するようにします。

(6)被災者生活再建支援法の改善を

この間の集中豪雨、台風災害、地震被害を受け、社民党は、床上浸水被害や小規模災害にも適用するなど、被害認定基準、法適用基準、年収・年齢要件などについて実態にあった改善を行うとともに、住宅本体の建築および補修等に関する経費を支給対象とするなど、真に効果的な住宅再建支援制度となるよう支援法の抜本的な改正に取り組むことを提言してきました。また、同法はもともと地震被害や水害を想定しており、他の災害被害に対応しにくいという問題点も浮き彫りになっています。被災者の長年にわたる運動によって、2007年秋、住宅本体の建設・購入への支援や、支援金を受け取る際の被災世帯の世帯主の年齢及び収入に関する要件の廃止、定額支払いの導入などについて盛り込んだ改正法が成立しました。今後とも、支援金の支給限度額や住宅の被害認定のあり方、半壊世帯に対する支援等について改善を図っていきます。

(7)災害関連立法・施策・制度のトータル化

被災者の生活再建とは、住宅を再建するだけで事足りるというものではなく、被災によって発生しがちな雇用問題、高齢者の生活、さらには街のコミュニティーの再建と、被災地の復興は地域トータルの問題として考えなければならないことから、寄せ木細工のように各省庁の所管で運用されている多数の支援法を機動的に運用するシステムの構築を検討します。

(8)火山対策の充実

桜島火山の活動レベルが2から3に引き上げられ、また新たな立ち入り禁止区域が設けられるなど、火山列島日本において、火山の活動は活発化している一方で、火山対策はまだまだ遅れています。周辺住民生活への影響やいつ噴火するかもしれないという不安に応え、火山活動・噴火ポテンシャル評価のための移動観測装置の設置、プールクリーナーの設置、学校における空調設備の普及促進、降灰による身体への影響調査のための特別健康診断予算の確保、降灰除去事業の採択基準の見直しと事業量の確保、道路降灰除去車両の買い替え推進、防災営農対策事業の推進等に努めます。

(9)竜巻対策の充実

竜巻やダウンバースト現象により列車が転覆する事故も発生しています。電波式の積乱雲に電波を発射し、風の動きを詳しく観測するドップラーレーダー網をできるだけ早期に構築できるようにします。

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