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徹底追及。郵政民営化、かんぽの宿。それは民営化という名の、私物化だったのではないか。

小泉政権によって強行された郵政「民営化」によって、各種料金の引き上げなどサービスが大きく低下している。そして今回、国民共同の財産である「かんぽの宿」を、宮内氏を会長とするオリックスに格安で一括譲渡しようとする利権問題・疑惑が発生した。そこで社民党は、国民・利用者の視点で、国民共有の財産である郵便局網と郵便・貯金・保険事業のユニバーサルサービスをしっかり守っていく立場下記参照から取り組みを一層強化するため、プロジェクト・チームを1月29日に設置した。またこれに先立ち28日には、国民新党と合同で「かんぽの宿一括譲渡に関する勉強会」を開催し、2月6日には社民・民主・国民新の野党3党で、「かんぽの宿」等疑惑追及プロジェクトチーム(PT)を正式発足させた。(関連→プロジェクト・チーム の設置について

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徹底追及! 郵政民営化・かんぽの宿

郵政民営化・「かんぽの宿」に関する問題を、保坂展人・衆議院議員がブログで随時取り上げています。
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「かんぽの宿」疑惑急展開 不透明すぎる売却手続

(写真)レクセンターの写真を示して追及する保坂議員(左)と答弁する西川社長
「レクセンター」の写真を示して追及する保坂議員(左)と
答弁する西川社長(右)

共有財産私物化が郵政民営化の本質

 日本郵政(政府100%出資の持ち株会社、西川善文社長)が持つ「かんぽの宿」など70施設をオリックス不動産に一括売却する契約が昨年末、結ばれた問題は、疑問の声の高まりの前に西川社長が「白紙撤回もありうる」(2月6日、衆院予算委員会)と表明せざるを得ない事態となった。何せ土地代と建設費の総額約2400億円に対し、落札額は約109億円。しかも、同不動産の親会社オリックスの会長は、小泉政権下で郵政民営化を推進した宮内義彦氏だからだ。さらに、契約手続きの不明朗さが国会論戦の焦点として浮上している。

 「官から民へ」の掛け声の下に進められたのは、国民の共有財産の運営が透明化され、利用者・国民の声がより反映されるようになることではなく、一握りの特権的な「民」に「私有化」されることでしかなかったのではないか、との疑念が広がっているのだ。

「入札とは言えぬ」保坂衆院議員追及

 社民党の保坂展人衆院議員は同日の予算委員会で、(当初応募の27社のうち)2社だけが残った昨年10月末の第2次入札(最終提案)の後に時価50億円前後とされる都内の施設「世田谷レクセンター」が譲渡対象リストから外された問題で同社長を追及した。

 保坂議員が「世田谷レクセンターを外したのはいつか」とただしたのに対し、社長は「11月下旬」「11月中旬」と答弁をふらつかせた後、「11月20日」と認めた。外した理由は「(かんぽの宿の)ネットワーク性との関連性が低い」と取って付けたような説明ぶり。保坂議員が応募各社には除外したことを通知したのかとただすと、社長は「(最終提案参加者に決まったが後に辞退した1社を含む)3社に対して言った。(その前は)言ってない」と答えた。保坂議員は「公正な競争入札とは到底言えない」と指摘した。

 入札のあり方で保坂議員は、そもそも「一般競争入札なのか、指名競争入札なのか、随意契約なのか」とズバリ追及した。社長は「一般競争入札というものではないと思う」とはっきり認め、「事業の譲渡ということで、単純に不動産を譲渡するため入札しているというものではない」「雇用の確保、事業戦略等については企画提案と併せ審査している。その混合」「単に価格だけで判断するわけにはいかない」と苦しい答弁を繰り返した。

「オ社が高かった」社長の答弁に疑念

 日本郵政は9日、「最終入札」としてきた2社参加の第2次入札(10月31日)と、世田谷レクセンターの売却対象からの除外(11月20日)の後の12月3日に事実上の再入札が行なわれ、そこにはオリックス不動産1社のみが応札したことを明らかにした。日本郵政はそれまで、オリックスに競り負けた企業の提示額は約61億円と説明していたが、12月の最終段階での提示は行なわれていなかった。

 6日の予算委で保坂議員が、10月末の第2次入札で「オリックス(の方)が高かったというのは本当か」とただしたのに対し、西川社長は「事実そのとおり」と明確に答弁していた。しかし、この時点では競合他社の提示額の方がやや高く、これは虚偽答弁の疑いがある。

売却・廃止条項は停止か検討を
「かんぽの宿」売却問題で又市征治参院議員

又市征治参議院議員 社民党の又市征治参院議員(副党首)は10日の総務委員会で、「かんぽの宿」売却問題について「郵政民営化全体が小泉・竹中路線による国民の資産の売り飛ばし・利権の供与だったと言わざるを得ない」とした上で、「法律(日本郵政法)の(民営化後)5年以内に売却か廃止という条項はとりあえず停止するか、国民的利用、または、かんぽ加入者への還元を含めて検討し直すべきだ」と提言した。

 「世田谷レクセンター」が入札過程で対象から外れた問題について、鳩山邦夫総務相は又市議員への答弁で、日本郵政が第2次入札に応札した2社のレクセンターの資産評価額を、最終落札したオリックス不動産が23・6億円、もう1社(HMI社)がそれよりも高い43・5億円としていることに疑問を呈した。

 この時の入札額は、(HMI社がやや上回るものの)両社ともに105億円台。HMI社の提示額からレクセンターの評価額を差し引くと、日本郵政が計算した(実際には示されなかった)HMI社の提示額とほぼ同じとなる。

【社民党の郵政政策】
ユニバーサルサービスを維持し
郵便局ネットワークをくらしの向上のために活用します

 郵政民営化によって、公共性や利便性よりも、採算性や経営判断が優先されることになり、そのツケは国民・利用者に負わせられることになること、同時に、郵便及び金融のネットワーク、ユニバーサルサービスが崩壊させられ、過疎地域や離島での生活、高齢者の利便性が損なわれることを強く危惧し、郵政民営化関連法案に反対しました。「三事業一体」「独立採算制」の公社形態の下で一層の経営改革を積み重ね、経済や地域の活性化、利用者サービスの向上に努めていくべきであり、国民の財産である郵便局網と全国一律サービスを社会的な「公」として堅持します。

(1)国民・利用者の視点で、郵政民営化を見直し

集配局の再編や簡易局の閉鎖、郵便貯金業務の取り扱う局の限定、集配回数の削減、窓口の振り込み手数料等の値上げ、サービスの廃止などのように、コスト・採算性優先の動きがどんどん実施されています。国民・利用者の視点に立って、郵政民営化の問題点の監視・検証を進め、経営形態を含め郵政民営化の見直しを求めていきます。

(2)経営体制を市民・利用者、従業員代表参加で抜本的に改革

経営体制を市民・利用者、従業員代表参加で抜本的に改めます。市民・利用者の立場から郵政の運営に対して監視、苦情、陳情、救済する公的な機関を設置するなど、郵便局の運営に際し、職員の声や利用者の声を反映させるシステムを作り、公共性をさらに発展させます。

(3)2万4700の郵便局ネットワークを高齢社会や地域コミュニティの再生のための拠点として活用

2万4700の郵便局ネットワークをNPOや地方自治体と連携・協力し、高齢化社会や地域コミュニティの再生のための生活拠点、地域防災や災害時の拠点として活用します。

(4)「地域いきいき・みどりの郵貯改善プラン」を策定

郵貯・簡保資金の運用については、現在の国債偏重ともいえる運用を見直し、「みんなのお金」として、大規模公共事業中心ではなく、地域のために、みどりのために、福祉のために、女性起業家やNPO、中小企業のために使うべきです。そのため、「地域いきいき・みどりの郵貯改善プラン」を策定し、

@投資基準の作成と資金運用委員会の創設、

A地方への郵貯資金の供給、

B地域の住民ニーズにあう「小さな公共事業」の推進、

C郵貯資金の信用保証協会向け融資、

D自治体による小口ローンの取り扱い、

E中小ビジネス、ベンチャー企業、再生可能エネルギー産業、女性の起業、NPO、ワーカーズコープなどへの社会的責任投融資、

F郵便貯金を媒介にした「地域通貨」の連携・支援、

G地域福祉寄付推進の積み立て貯金サークルの創設、

H民間保険に入れない人への保険サービスの提供を進めていきます。

(5)徹底した情報公開、郵政ファミリー企業の見直し

より一層、公共的事業として地域と密着した運営を行うには、事業運営のすべてを公開し、事業の透明性を確保しなければなりません。役員の給与・退職金・天下り状況をはじめ、管理職員の人数やその占める割合などについても積極的に情報公開すべきです。いわゆる郵政ファミリー企業について、関連企業、法人の事業内容や収支決算および役員等の天下りに関する情報公開を行い、厳しく見直しを図ります。

(6)非常勤職員の身分・待遇について同一価値労働・同一賃金原則を徹底

本務職員とほぼ同一の基幹作業を行っている非常勤職員の身分・待遇について同一価値労働・同一賃金原則を徹底します。業務委託に当たっては、現場で働くすべての労働者に対して、賃金の最低基準額を保証する公契約法の考え方に則り対応します。

(7)第3種、第4種郵便制度を維持

第3種、第4種郵便制度を維持し、社会政策・福祉的サービスの現行水準を維持します。さらに、NPOなど非営利・市民活動団体の差し出し郵便物への低額料金制度を検討します。

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