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社民党の政策

鳥インフル、新燃岳噴火対策

 社民党は2011年2月2日、宮崎県「高病性鳥インフルエンザ」「霧島新燃岳火山活動」被害調査団(団長 福島みずほ)を派遣し、高病原性鳥インフルエンザや新燃岳火山活動による被害状況のヒアリングならびに現地調査を実施しました。

 調査団による関係市町村や被害農家、住民からの要望報告を受け2月15日、関係省庁への要請を行いました。

宮崎県「高病性鳥インフルエンザ」「霧島新燃岳火山活動」被害調査団1

宮崎県「高病性鳥インフルエンザ」「霧島新燃岳火山活動」被害調査団2

宮崎県「高病性鳥インフルエンザ」「霧島新燃岳火山活動」被害調査団3

高病原性鳥インフルエンザ対策および新燃岳火山災害対策の要請

2011.2.15

農林水産大臣
鹿野道彦 様

社会民主党
党首 福島みずほ

 2月2日、社民党は宮崎県「高病性鳥インフルエンザ」「霧島新燃岳火山活動」被害調査団(団長 福島みずほ)を派遣し、高病原性鳥インフルエンザや新燃岳火山活動による被害状況をヒアリングしたり現地視察を実施してきました。

 高病原性鳥インフルエンザ対策では感染ルートが判明しないことから農家は次への事業再建への不安、事業資金の確保、再建までの生活資金の確保等の課題は山積しています。

 また、新燃岳の火山災害では大規模噴火や雨や雪による土石流の発生への懸念、避難行動の実施等で住民は心労で限界にきています。

 宮崎県をはじめとする関係市町村や被害農家や住民の要望を踏まえて下記の事項を要請いたします。

(高病原性鳥インフルエンザ)
1.家畜伝染病法によって疑似患畜された家畜の評価額8割の補償から10割の補償にすること。また、制限区域内の養鶏農家に十分な支援対策をすること。さらに、養鶏関連事業者(食肉処理場や鶏卵の格付選別放送施設等)にも再開のための十分な支援をおこなうこと。

1.関係市町村の防疫対策経費等について、十分な財政支援をおこなうこと。

1.徹底した疫学調査により、感染ルートの解明し、有効な感染防止対策を確立すること。また、渡り鳥の飛来状況等の全国調査を実施すること。

1.再建のまでの生活支援、また新たな事業の営農資金の手当ができるようにすること。

(新燃岳火山災害)
1.内閣総理大臣による「避難施設緊急整備地域」に早期に指定すること。

1.早急に激甚災害の指定をすること。

1.農作物の被害に対する補償をすることや営農の支援策を実施すること。また、再建のまでの生活支援、また新たな事業の営農資金の手当ができるようにすること。

1.降灰による農地・農業用施設の埋没被害に対する早期の復旧をすること。

1.特別交付税措置による降灰除去事業については、補助事業と同様に応急対応すべき単独事業の経費を8割の措置とすること。

以上

新燃岳火山災害対策の要請について

2011.2.15

国土交通大臣
大畠章宏 様

社会民主党
党首 福島みずほ

 2月2日、社民党は宮崎県「高病原性鳥インフルエンザ」「霧島新燃岳火山活動」被害調査団(団長 福島みずほ)を派遣し、高病原性鳥インフルエンザや新燃岳火山活動による被害状況をヒアリングしたり現地視察を実施してきました。

 新燃岳の災害活動では大規模噴火や雨や雪による土石流の発生への懸念、避難行動の実施等で住民は心労で限界にきています。

 宮崎県をはじめとする関係市町村や被害農家や住民の要望を踏まえて下記の事項を要請いたします。

1.雨による土石流発生を防止する対策を講じること。

1.災害地域への降灰除去車両の配備、オペーレータの派遣や養成に万全な態勢を確立すること。

1.降灰の除去・清掃などの道路復旧工事(県管理)について、公共土木施設災害復旧の早期採択をおこなうこと。

1.降灰除去事業について、対象となる道路が市町村道であることから、県管理道路の降灰除去にも補助の対象とすること。

以上

新燃岳火山災害対策の要請について

2011.2.15

内閣府特命担当(防災)大臣
松本 龍 様

社会民主党
党首 福島みずほ

 2月2日、社民党は宮崎県「高病原性鳥インフルエンザ」「霧島新燃岳火山活動」被害調査団(団長 福島みずほ)を派遣し、高病原性鳥インフルエンザや新燃岳火山活動による被害状況をヒアリングしたり現地視察を実施してきました。

 新燃岳の火山災害では大規模噴火や雨や雪による土石流の発生への懸念、避難行動の実施等で住民は心労で限界にきています。

 宮崎県をはじめとする関係市町村や被害農家や住民の要望を踏まえて以下の事項を要請いたします。

1.内閣総理大臣による「避難施設緊急整備地域」に早期に指定すること。

1.早急に激甚災害の指定をすること。

1.雨による土石流発生を防止する対策を講じること。

1.災害地域への降灰除去車両の配備、オペーレータの派遣や養成に万全な態勢を確立すること。

1.農作物の被害に対する補償をすることや営農の支援策を実施すること。

1.降灰による農地・農業用施設の埋没被害に対する早期の復旧をすること。

1.特別交付税措置による降灰除去事業については、補助事業と同様に応急対応すべき単独事業の経費を8割の措置とすること。

以上

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