2010年10月29日

基地依存・公共事業型振興策から自立・発展型の経済振興策への転換を

社会民主党

1.沖縄振興策のあり方の根本的再検討

@ これまで政府が進めてきた沖縄振興策は、基地の存在を前提とした公共事業中心の経済対策であった。基地の過重負担と引き換えのハコモノ行政は、沖縄県の地域経済発展の自立性を阻んでいる。

A 在沖米軍基地が返還されれば、跡地の開発整備で大きな経済効果や雇用が生まれ、県民主体の持続的な経済振興と発展につながることが期待できる。

B 沖縄の自立と発展を展望し、沖縄経済の外部的依存、産業構造の脆弱さを解決するために、従来型の振興策を見直すことが必要である。

2.沖縄の自立と発展のための振興策への転換

@ 沖縄の文化・芸術の振興をはかり、亜熱帯の特性を活かした健康・バイオ産業、農林水産業産品の育成をすすめ、民需主導の経済振興をはかる。

A 豊かな自然環境と調和した長期滞在型の入所施設、ケア付き高齢者住宅などを整備。教育・福祉を中心にした生活密着型の公共事業をすすめ、環境・観光・農業など沖縄の特性を活かした雇用対策、産業振興をはかる。

B 米軍占領による児童福祉の遅れなど深刻な子どもの貧困問題に対処し、子どもたちが健やかに育つ権利を保障するために、保育所、学童保育を集中的に整備するなど総合的な子育て支援策をすすめる。

C 「一国二制度」的な特例自治制度を導入。沖縄および離島の消費税とガソリン税の旧暫定税率分を廃止する。

D 太陽光・風力などの大規模な自然エネルギー基地を建設。スマートグリッド(賢い送電網)による電力インフラを先行的に構築して、「自然エネルギーの島」として整備する。

E 軌道型交通網を整備し、環境負荷や行政コストが低い「徒歩圏経済圏(コンパクトシティ)」のモデル都市を建設する。島嶼の生活改善のために空路、航路の運賃引き下げをはかる。

F 国の責任で軍転特措法を改正し、基地跡地の環境対策、跡地利用対策、雇用対策を行なう。不発弾の探査・処理費用を全額国庫負担とする。

G 国からの交付金の額を算定する基準に沖縄の特殊性に配慮したかさ上げを行なう「沖縄振興一括交付金」を創設する。

3.県民主体の新しい沖縄へ

 11月11日に告示される沖縄県知事選挙は、沖縄県民の民意を無視し辺野古への基地建設を進める日米両政府に、県民の意思を突きつける重大な選挙である。社民党は、県民主体の新しい沖縄を実現するため、沖縄の自立と脱基地をめざす人々とともに闘い、沖縄県知事選挙に勝利する。

以上



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