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社民党の政策

口蹄疫対策に関する申し入れ

2010年8月5日

農林水産大臣
山田 正彦 様

社会民主党
党首 福島みずほ

 貴職の日夜にわたるご奮闘に敬意を表します。

 さて4月に発生した口蹄疫問題は、3カ月以上にわたる農家や関係者による過酷な防疫対策の結果、27日に移動・搬出制限が解除、県の非常事態宣言も解除されました。現場では、消毒作業やふん尿の処理作業などが続けられていますが、地域産業の回復、発生源と感染拡大経路の解明、被害農家への生活保障が課題となっています。

 社民党は、口蹄疫問題調査団(団長・中島隆利)を派遣し、7月25日と26日の両日、宮崎県および川南町を訪れ、埋却現場や糞尿処理の現状を視察するとともに、畜産農家、東国原知事、県の実務担当者等との意見交換を行ってきました。

 つきましては、現地調査を踏まえ以下の点を申し入れますので、早急な対応をお願い致します。

1 口蹄疫の発生源および感染拡大経路の徹底調査と全容解明を早期に行うこと。

2 家畜共済金の支払いについては、加入者であるワクチン接種農家も患畜農家と同等の補償とすること。

3 口蹄疫特措法23条の地域再生のための基金を早期に創設し、地域経済の再生、風評対策、金融支援などを含め、宮崎県が行なう復興対策を支援すること。

4 国家防疫対策を強化するとともに、再発防止対策(消毒、堆肥や飼料の安全確保など)に取り組むこと。

5 畜産関係者などの失業・雇用対策に取り組むこと。

6 出荷遅延対策の支援金の上積みをはかること。

7 畜産農家の経営再開までの生活補償支援を行うこと。

8 自治体が国家防疫のために行ってきた埋却地確保や消毒作業など防疫措置に係わる必要経費のすべてを全額国が手当すること。

9 補償金については、所得税や住民税の課税対象としないこと。

以上

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