社民党の阿部知子政審会長は9日、遊説先の岩手県内で記者会見し、下記の政策を発表しました。

2010年7月9日

並行在来線を守ろう

社会民主党

○整備新幹線着工に当たって、並行在来線についてJRからの経営分離することへの沿線自治体の同意を条件としている。そのため、新幹線開通によりJR各社から経営分離された部分について、各地で第三セクター鉄道での運営が計画されている(東北新幹線の場合、「岩手銀河鉄道」、「青い森鉄道」)。しかし、営業中の第三セクター鉄道は、利用者の減少や厳しい採算性と経営状況、運賃値上げによる利用者の負担増など、沿線自治体や住民の負担増加となっている。また、重量の大きい貨物列車の運行に耐えられるよう線路などの保守管理に多額の費用を支出している。
※12月に分離される八戸−青森間の普通運賃は現行のJRの1.37倍、通勤定期は1.65倍に値上げ。また、八戸―新青森開業後の2011年度の保守管理費は約40億円に上るが、使用料収入は約22億円の見込み。不足分のほとんどは県費で補てんする必要。

○並行在来線は、通勤、通学など地域の日常の重要な「足」であり、あわせて貨物物流の動脈を担っており、社民党は、関係道県(北海道、青森、岩手、長野、新潟、富山、石川、福井、佐賀、長崎、熊本、鹿児島で連絡会議を結成し、並行在来線の維持・確保に努力する立場で取り組んでいる。

○昨年12月の国土交通省の整備新幹線に関する新たな基本方針においても、並行在来線維持のためのJRの支援や貨物鉄道ネットワーク維持の在り方について検討することが盛り込まれている。社民党は、地域交通と貨物鉄道の全国ネットワークを守る国の責任とJRの社会的責任を踏まえ、並行在来線のJR経営分離という旧来のスキームを見直すとともに、並行在来線に対する国・JR・関係自治体の協力体制の確立、経営難で存続が苦しい在来線への国の財政支援とJRの支援を含む抜本的な支援制度の導入に向け、引き続き国への働きかけを強めていく。

社民党の並行在来線支援に関する提言

(1)整備新幹線建設費の地方負担の軽減

(2)並行在来線の経営分離スキームを見直し、JRによる継続運行または自治体との共同運行とすることの検討

(3)並行在来線を抱える沿線自治体への地方交付税の増額など財政支援の強化

(4)第三セクター鉄道の経営安定化へのJR各社の支援強化

(5)JR貨物会社の線路使用料の増額

(6)制定予定の交通基本法における、第三セクター鉄道の地方鉄道としての位置づけの明記

(7)第三セクター鉄道の再生活性化のための、国、JR、自治体の協力体制の確立

〔財源〕
事業仕分けで国庫返納を求められている、鉄道建設・運輸施設整備機構の利益剰余金約1兆3500億円の一部を活用することで対応。



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