HOME政策>口蹄疫対策に関する緊急要望

社民党の政策

口蹄疫対策に関する緊急要望

2010年5月18日

赤松広隆 農林水産大臣  様
郡司彰 農林水産副大臣 様

社会民主党
幹事長 重野安正
農林水産部会長 吉泉秀男

 貴職の日夜にわたるご奮闘に敬意を表します。

 4月20日以降、宮崎県内で発生している口蹄疫・疑似患畜は、宮崎県産牛の心臓部である県家畜改良事業団でも発生し、17日現在で126カ所(一市四町)、牛・豚など11万4千頭が殺処分対象となり、本日県知事が非常事態宣言を出しました。

 現在、殺処分・埋却、消毒や移動制限など必死の防疫・蔓延防止対策が行なわれていますが、現場では作業の遅れや人手不足、畜産農家や地域産業の喪失が生じており、それに伴う疲弊感や絶望感から「生き地獄」との報道もされています。

 社民党は、福島党首・内閣府特命大臣が16日、宮崎県庁で知事と会談、閣僚として初めて川南町を訪問し、町長や商工会と面談し、農家や殺処分現場、地域経済の深刻な実態とともに、国の支援策についてご意見等を聞いてきました。

 国・県・市町が一体となって、口蹄疫を早急に終息させ、日本の畜産業をはじめ地域経済の回復と再起を図るため、ただちに下記の対策を実施するよう要望いたします。

<記>

1 口蹄疫は、きわめて伝染力が強く、国際的に最重要家畜伝染病とされていることから、大規模な自然災害である激甚災害と同等以上のあらゆる支援を行なうこと。
 家畜伝染病予防法の手当金については、評価額の全額を補てんするとともに、5分の4の部分については、概算・仮払い方式により、早期に現金支給を行なうこと。

2 検査・公表体制を迅速に行なうとともに、防疫作業を促進するための獣医師、作業員など人的支援の強化、消毒体制や移動制限の徹底を図ること。感染拡大状況に応じて、県民の理解のもとで一歩進んだ防疫・蔓延防止対策を検討すること。
 国は、自治体と協力し、埋却場所の管理、環境保全に努めるとともに、殺処分や埋却、管理、土地確保など口蹄疫防疫対策に係る費用を全額国庫負担とすること。

3 51年に制定された家畜伝染病予防法および現在の防疫指針については、家畜飼養形態の大規模化や密集が進んでいること、所有者への補償や処分費用の負担のあり方、防疫体制強化の面から抜本的な改正を行なうこと。

4 被害地域の農家は、4月20日の発生以降、収入が途絶えており、被害農家・周辺農家の経営再建・回復にむけ、日常的な生活資金や家畜導入などの経営資金の助成、長期の無利子融資を行なうこと。財源は予備費(3500億円)を活用すること。

5 農家や地域はいつ口蹄疫が発生するのか恐怖感の中で過ごしており、感染原因と経路の解明に全力をあげるとともに、再発防止策に万全を期すこと。

以上

HOME政策>口蹄疫対策に関する緊急要望