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社民党の政策

政治腐敗防止に向けた緊急提言

2009年3月11日
社会民主党

提言1 公共事業受注企業からの献金禁止

税金の還流に等しい、公共事業受注企業(国又は地方公共団体と請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者等)からの献金を禁止する。

提言2 献金を受けられる政党支部数の制限

団体寄附を受領できる政治資金を受けられる政党支部の数を規制する。

提言3 後援会等の機関紙誌等への広告規制の強化

抜け道となっている後援会等への機関紙誌広告の対価に係る収入の明確化及びその支払に関する制限を強化する。

提言4 パーティー規制の強化

パーティー券の購入は20万円を超えない限りその者の氏名、職業などを公表する必要性がない(政治資金規正法12条1項ト)とされているが、一方、現金で寄附した場合、5万円を超えるとその者の氏名、職業などが公表される(政治資金規正法12条1項ロ)ことから、パーティー券の公開基準を引き下げる。

提言5 その他検討事項

@業界の設立する政治連盟や政治資金団体のあり方を見直す。

A政党支部から資金管理団体や他の政治団体への寄附、政治団体からの政党への寄附に対する年間限度額の設定などを検討する。

B企業・団体献金の状況に応じて政党交付金の交付を減額する措置を検討する。

C事務所費問題等を受けた政治資金規正法改正によって、政治資金の「出」(支出)の側の規制強化が図られた。しかし、登録政治資金監査人による政治資金監査は国会議員の「支出」の政治資金監査だけで、収入の監査は一切ノータッチであることから、政治資金の「入」(収入)の側の適正性・透明性の確保策について検討する。

Dネットによる政治献金の推進など、個人献金の拡大策について検討する。

 

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