社民党の「定額減税」がよくて、なぜ政府の「定額給付金」はだめなのか？

2009年1月10日
社会民主党政策審議会コラム

１．社民党は、

①定率減税の廃止が消費の低迷をもたらしたことから、賃金が伸びず、物価上昇で目減りする中で可処分所得を増やし個人消費を刺激するには、一定の所得減税が必要、

②毎月の給料等から天引きされる税金が減額されるために、物価高の痛みを和らげ生活を支える効果もある、

③政治的には、金持ちや大企業の減税は続くのに、定率減税だけ廃止された中低所得者の痛みにどう応えるのかという課題、

④（定率減税の復活ではなく、定額減税を求めているのは、定額減税は、年収や納税額の多い少ないに関係なく定額で減税するので、納税額が少ないほど減税の割合が必然的に高くなり、）相対的に所得の低い層にとって手厚く、減税の効果は大きいから、

という理由で、所得税・住民税などから一定額を差し引く「定額減税」を行うべきであり、定率減税廃止分に相当する３兆円規模を求めていました。また、低所得者向けには消費税のうち飲食料品に係る部分をお返しする「戻し金」を提案していました。

２．しかし、「定額給付金」は、似て非なるものになってしまったと受け止めています。

「定額給付金」は、

①３年後の消費税率の引き上げとセットであり、ヤミ金による「押し貸し」（突然覚えの無いお金が自分の口座に振り込まれ、あとで法外な利子を請求される）のようなものであること、

②３年後に大増税が待っているのでは、景気波及どころか財布の引き締めにしかならず、景気刺激効果が乏しいこと、

③最高税率引き下げなどの減税の恩恵を受けており、税金で支援すべき必要のない高額所得者も対象にしていること、

④社民党案では、毎月減税の効果が生まれるが、政府の「給付金」方式は、選挙前に１回、現金で給付するというもので、一時的な効果はあっても、国民の不安解消にはつながらないこと、

⑤自治体に丸投げするのは無責任であること、

⑥事務費や郵送料・振り込み料などに巨額の費用がかかること

などの問題点があると考えています。