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社民党の政策

「社民党の定額減税」と「政府の給付金」の違いについて

2008年10月31日
社会民主党政策審議会

◆社民党の定額減税3兆円(1世帯10万円)

@定率減税の廃止が消費の低迷をもたらしたことから、賃金が伸びず、物価上昇で目減りする中で可処分所得を増やし個人消費を刺激するすには、一定の所得減税が必要。

A毎月の給料等から天引きされる税金が減額されるために、物価高の痛みを和らげ生活を支える効果もある。

B政治的には、金持ちや大企業の減税は続くのに、定率減税だけ廃止された中低所得者の痛みにどう応えるのかという課題。

C規模としては、定率減税廃止分に相当する3兆円規模の減税が必要である。

D定率減税の復活ではなく、所得税・住民税などから一定額を差し引く定額減税を求めているのは、定額減税は、年収や納税額の多い少ないに関係なく定額で減税するので、納税額が少ないほど減税の割合が必然的に高くなり、相対的に所得の低い層にとって手厚く、減税の効果は大きいから。

<参考:夫婦子2人(専業主婦)のモデル世帯の場合>

★1998年の定額減税(規模は2兆円を2回、所得に関係なく一定額を控除)
1回目の減税額   65000円(本人2.6万円、扶養1.3万円)
追加の減税額 72500円(本人2.9万円、扶養1.45万円)

★定率減税(規模は3.3兆円。所得税:税額の20%相当<25万円を限度>、個人住民税:税額の15%相当<4万円を限度>)
年収 500万円  35000円
年収1000万円 180000円

E社民党は、減税の効果が及ばない層にも対応するため、逆進性緩和効果も射程において、定額減税とは別に、飲食料品にかかる消費税の非課税化(年1回、飲食料品にかかる消費税に相当する額として最高4万円を「戻し金」として支給、年収制限あり、1.2兆円)を提案している。

◆政府の「給付金方式」(生活支援定額給付金)2兆円

@社民党の定額減税の財源としては、もともと国民の財産である特別会計の余剰資金40兆円から当面約5兆円の活用で捻出できるとしていたが、政府の「給付金」は、3年後の消費税率の引き上げとセットであり、ヤミ金による「押し貸し」(突然覚えの無いお金が自分の口座に振り込まれ、あとで法外な利子を請求される)のようなもの。

A消費刺激を目的に「給付金」を配っても、3年後に大増税が待っているのでは、景気波及どころか財布の引き締めにしかならない。

B社民党案は、格差是正効果や所得再分配効果を狙っているが、政府「給付金」は、所得制限もなくこの間減税の恩恵を受けている高額所得者にも効果が及んでしまう。

C社民党案では、毎月減税の効果が生まれるが、政府の「給付金」方式は、選挙前に1回、現金(若しくはクーポン)で給付するというもので、一時的な効果はあっても、国民の不安解消にはつながらない。選挙対策としての党利党略にすぎない。

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