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社民党の政策

生活・地域の底上げ宣言 ―景気減速と物価高騰に対する内需拡大・国民生活改善のための9兆規模の緊急対策―

2008年8月27日
社会民主党

社民党は8月27日、景気減速と物価高騰などにより国民の“痛み”が拡大していることを受け、所得税と住民税から一定額を差し引く「定額減税」の実施や、食料品にかかる消費税の払い戻しなど、内需拡大・生活改善のために新自由主義「構造改革」路線や外需依存経済からの転換を求める「9兆円規模の緊急経済対策」をまとめた。

赤字で解説等を追加しました(08年8月29日)

1.基本認識

● 新自由主義「構造改革」による格差が社会のあらゆる分野に拡大し国民生活が疲弊
● 勤労世帯の年収は9年連続で低下・停滞し、個人消費が縮小・停滞
● 円高・ドル安による競争力の低下で外需依存経済の打撃がさらにリストラ圧力へ
● 原油や食料など輸入原材料を中心としたコストプッシュ型の物価上昇が進行
● このままでは、国民が景気回復を実感できないまま新型スタグレーションへ
● 市場競争原理万能論の新自由主義「構造改革」路線の転換が不可欠
・大企業の輸出依存から内需・国民生活重視の経済運営へ
・地域経済や農林水産業、福祉・環境の重視へ
・GDPの6割近くを占める国内個人消費の活性化へ
・格差の是正・所得再分配の強化、一番「痛み」を受ける層への配慮

基本認識に幾つか上げたが、「構造改革」路線の破綻に加え、円高・ドル安、原油はじめ諸物価の値上がりが続き、このままでは新たなスタグレーションに陥る危険性が高い。よって社民党は、2008年1月に5兆円規模の緊急対策を打ち出し政府に対策を求めたが、まったく無策であった。したがって今、補正予算を含め真水9兆円規模の緊急対策を求め、臨時国会での実施を政府に迫っていく。

2.主な提案

@ 所得税・住民税の定額減税の実施(3兆円) 格差是正のため定率を定額に変更
A 低所得層への飲食料品にかかる消費税の戻し金(1.2兆円)
B 中小企業の融資支援等(国費1000億円)
C 農林水産業支援の増額(2000億円) 燃料費高騰対策等
D 社会保障費の自然増2200億円削減の今年度からの中止    
E 非正規の正社員化支援(1人年額24万円×100万人=2400億円)
F 後期高齢者医療制度の廃止 廃止に伴う費用は厚生労働省も試算なし
G 国家備蓄石油99日分の内50日分の緊急放出による物価対策 輸入時の1.5倍以上の価格になっており、輸入価での放出で値段は下がる
H 基礎年金国庫負担2分の1の来年度当初からの実施(2・3兆円) 
I 地方交付税削減分の復元(当面2兆円)            
 (地域医療・介護、福祉、教育(耐震構造化含む)の充実強化、低所得層の学校給食費支援、赤字路線などの生活交通対策、全国7878の限界集落対策含む)
J その他(労働者保護法としての労働者派遣法へ改正、生活保護費を下回る最低賃金法の改正、諸物価高の離島対策強化、省エネ・自然エネルギー転換等)

以上に必要な費用は約9兆円

3.財源対策(赤字国債発行によらず)

もともと国民の財産である特別会計の余剰資金40兆円から当面約5兆円の活用    【上記@〜D】
★ 不公平税制の是正財源の充当(法人税減税の復元(2兆5000億円)、減価償却減税(5100億円)・租税特別措置の見直し・高額所得者の所得減税(2600億円)の廃止等で年4兆円)    【上記D、G】
★ 道路特定財源の一般財源化財源の充当(当面2兆円)     【上記H、I】

以上によって捻出できる財源は年約11兆円

社民党は、財源を赤字国債にも、消費税の引き上げにもよらずに捻出することを求める。


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