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社民党の政策

道路特定財源問題について

道路特定財源問題についての常任幹事会としての考え方

2008年1月31日
社会民主党
  1.  道路特定財源制度は、「受益者負担」の考え方に基づき、道路の利用者、つまり自動車の所有者やその燃料を使用した人が道路の建設・維持費用を負担する制度として1954年にスタートした。

     その財源は、揮発油税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税など8税目で、08年度の見積総額は5兆4000億円に上る。これは、道路整備が立ち遅れていた時代にはそれなりに意義のある制度であった。だがその中には、例えば法律本則で24.3円である揮発油税が暫定的に2倍の48.6円とされているものなど6税目あり、本則分2兆8000億円に対して暫定分が2兆6000億円となっており、整備の進展状況など時代の変化を踏まえた見直しが課題である。その時期が、租税特別措置法・地方税法の期限である08年3月末である。
  2.  ところが、政府・与党は、こうした課題を一顧だにせず、「暫定税率は平成20年度以降10年間維持する。事業規模を59兆円以下とする向こう10年間の道路整備の中期計画を策定する」ことを骨格とする租税特別措置法改正案・地方税法改正案を打ち出した。
  3.  私たちは、この問題については大筋次のように考える。
    1. 暫定税率が30年以上も維持され、見直しが求められている時期、さらにこれを10年間延長しようという政府案には反対である。時代や情況の変化を踏まえ、暫定税率は廃止する方向で見直す。
    2. 地域によっては道路整備が十分ではなく、住民要求として道路整備が求められていることや、自治体の財政状況についても十分配慮する必要がある。暫定税率廃止・見直しに伴う減収対策としては、法人税及び高額所得者の所得税の減税廃止(約3兆3000億円)をはじめ不公平税制の是正で生み出される財源の一部を充てる。特に地方の財源不足(約1兆円)は全額補填する。
    3. あわせて、10年間の事業規模59兆円とする「道路の中期計画」は、必要性・緊急性・優先度を精査し、縮減を図る。また国直轄事業の地方負担金(1兆1000億円、うち道路分6000億円)は廃止する。
    4. 道路特定財源は、将来的には一般財源化を目指し、当面、交通関係の他の特会・特定財源と一本化し、「総合交通特別会計」を設け、交通関係の社会資本整備を総合的に行えるようにするとともに、原因者負担の原則に立って、公共交通の維持・確保、交通バリアフリー化の推進、交通安全対策の強化、環境対策等の財源として使途を広げる。これにあわせて財源の地方分権化を進める。
    5. 別途、地球温暖化対策やクルマ社会の負の側面(自動車の社会的費用の負担)にかんがみ、環境税(CO2排出源の負担を基本とする炭素税)を創設する。その際、大衆課税にならないよう、制度設計する。
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