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社民党の政策

5兆円規模の「緊急国民生活対策」の実現を

5兆円規模の「緊急国民生活対策」の実現を

2008年1月31日
社会民主党政策審議会

 政府・与党は、構造改革を進め、「企業部門が元気になれば、いずれ、雇用者にも利益が及ぶ」と強調してきたが、「いざなぎ景気」を超えるといわれている現在の景気拡大を多くの国民が実感できないでいる中、賃金増加を伴わないまま、原油高騰はじめ物価上昇が進み、生活の困難をもたらしている。だからこそ格差是正と国民生活の安全・安心の予算が求められていたのにもかかわらず、福田内閣は欠陥予算の審議を強調するばかりで、国民生活の困窮と地方の疲弊には無為無策を続けているばかりである。

 暮らしと経済再生のためにいま求められる政策は、家計を温めることを通じ、GDPの6割近くを占める個人消費に効く政策を実現することである。国民生活に負担と痛みを強いるだけの「構造改革」が「個人消費の伸び悩み」をもたらしており、供給サイドの改革だけでは経済は再生しない。「改革」の美名の下に国民経済を疲弊させ、経済総収縮による財政危機を生み出した「構造改革」そのものを徹底的かつ集中的に見直す必要がある。国内での格差拡大をもたらし、貧困を放置し、雇用の劣化、農村経済、地方、中小企業の衰退を招いた小泉・安倍・福田政権の失政を追及するとともに、この間の新自由主義的な構造改革路線を抜本的に転換する契機とする。

 以上の観点を踏まえ、国民生活を支援するため、緊急に対策を講じるべき7項目に絞って実現を求める。

1.国民生活優先の内需主導型経済へ

○所得税・個人住民税の定率減税を復活させること(3.3兆円)。

○年金控除の縮小、老年者控除の廃止などこの間切り下げられた控除を復元すること(0.24兆円超)。

○4万円を限度に、年収・所得に応じて、年1回支給する、飲食料品に係る消費税額戻し金方式を導入すること(1.2兆円)。

 給与所得266万円(収入400万円以下の世帯)まで
  ・夫婦子2人平均世帯 =4万円全額を給付

 給与所得780万円(収入1000万円の世帯)まで
  ・夫婦子2人平均世帯 =2万円を給付
   予算規模は1.2兆円

○中小企業支援を強化すること。

  • 価格転嫁が困難な中小企業者に対する政府系金融機関からの長期の無利息・無担保融資(セーフティネット貸付)及び政府系金融機関の中小企業向け貸付金の返済条件の緩和
  • 原油高騰により収益が圧迫されている下請け事業者へ適切な配慮
  • 中小企業への法人税の軽減
    (税率現在22%の引き下げもしくは課税所得800万円を1600万円に引き上げ)

2.貧困・格差是正対策

○独立行政法人雇用・能力開発機構が設置・運営する雇用促進住宅へ失業者の入居を促進すること。

○生活必需品である灯油量の確保と価格の引き下げのための緊急対策として、国家備蓄石油(99日分5095万kl、民間備蓄は85日分2138万kl)の緊急放出を検討すること。高齢者、障がい者、一人親家庭、低所得者等への灯油代を支援するため、政府として臨時特別給付金を給付すること(0.4兆円規模)。

○無保険者の医療受給を支援すること。資格証明書や短期保険証を発行しないこと。

3.財源対策

○政府の「特別会計」の不用の余剰資金(外為特会、財投特会、エネルギー特会等)を活用すること。

○不公平税制の是正を図ること。

(関連リンク)
[→ 08年01月25日:緊急経済対策(骨子)]
[→ 07年12月04日:当面の石油高騰対策]

 

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