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社民党の政策

緊急経済対策(骨子)

2008年1月25日
社会民主党

 「いざなぎ景気」を超えるといわれている現在の景気拡大を多くの国民が実感できないでいる。賃金増加を伴わないまま、原油高騰はじめ物価上昇が進み、生活の困難をもたらしている。だからこそ格差是正と国民生活の安全・安心の予算が求められている。

 上場企業の経常利益は、過去五年連続で最高記録を更新する勢いだが、この間、配当や役員報酬が増える一方、付加価値額に占める人件費の比率や労働分配率は低下し続け、個人消費の足取りは非常に重く内需は冷え込んでいる。バブル期に劣らぬ収益力を回復しても、経営者は国際競争力を考えて設備投資や財務体質強化の手をゆるめないままである。政府・与党のいう「企業部門が元気になれば、いずれ、雇用者にも利益が及ぶ」というのは、アメリカのサブプライムローン問題の影響と原油高の影響で、個人に恩恵が来る前に不況下の物価上昇が訪れようとしている。

 国内での格差拡大をもたらし、貧困を放置し、雇用の劣化、農村経済、地方、中小企業の衰退を招いた小泉・安倍・福田政権の失政を追及するとともに、この間の新自由主義的な構造改革路線を抜本的に転換する契機とする。

1.輸出依存から内需重視へ

GDPの5割以上を占める個人消費に効く政策の実現を求めていく。

○定率減税の復活(3.3兆円)

○年金控除の縮小、老年者控除の廃止などこの間切り下げられた控除の復元(0.24兆円超)

○飲食料品に係る消費税額戻し金方式の導入(1.2兆円)

○福祉・環境・教育投資の拡充による雇用創出と不安解消

○中小企業支援

  • 価格転嫁が困難な中小企業者に対する政府系金融機関からの長期の無利息・無担保融資(セーフティネット貸付)及び政府系金融機関の中小企業向け貸付金の返済条件の緩和
  • 原油高騰により収益が圧迫されている下請け事業者へ適切な配慮
  • 中小企業への法人税の軽減(税率現在22%の引き下げ、もしくは課税所得800万円を1600万円に引き上げ)

2.貧困・格差是正対策

○独立行政法人雇用・能力開発機構が設置・運営する雇用促進住宅の低所得者の入居促進(入居要件の緩和):空家率が高い

○寒冷地における高齢者、障がい者、一人親家庭、低所得者等への灯油代支援のため、政府として臨時特別給付金を給付

○労働者派遣法について、日雇い派遣のあり方や規制の仕方を根本から改善

3.金融対策

○国際的な投機の規制

  • 国際機関や産油国を含む各国と連携し、実効ある国際的な原油管理
  • 原油価格の高騰を煽る投機マネーの規制(投機的な短期資金の移動を抑制するため、すべての通貨取引にきわめて低率の税を課すトービン税の導入等)

4.財源対策

○政府の「特別会計」の不用の余剰資金(外為特会、財投特会、エネルギー特会等)を活用

(関連リンク)
[→ 07年12月4日:当面の石油高騰対策]

 

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