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社民党の政策

当面の石油高騰対策

2007年12月14日
社会民主党石油高騰緊急対策本部

 負担増や給付カットが進む中、生活必需品や日用食料品をはじめとする諸物価の値上げが相次いでいる。中でも、灯油やガソリンの価格高騰によって、くらしと地域経済はますます厳しくなっている。家計もやりくりが厳しくなり、とりわけ高齢者層・所得の低い層をはじめ生活弱者への対応が急務である。また、農林水産業や、サービス業、運輸・輸送業などあらゆる産業活動への影響もはかりしれない。

 社民党は下記の緊急対策について、予備費やエネルギー特会、道路特会等を活用し、政府として緊急に支援策を講じられるよう、強く求めていく。

1.燃料関係

  1. 石油製品の安定供給と適正価格を確保するため、国際原油市場の安定化に向け、政府は国際機関や産油国を含む各国と連携し、実効ある国際的な原油管理を図るなど、抜本的な対策を講じること。原油価格の高騰を煽る投機マネーを規制すること。
  2. 石油製品の在庫や販売、価格動向に関する情報を消費者に的確に提供すること。
  3. 石油製品や日用生活品、食料品などの便乗値上げの監視を強化すること。生活弱者の実態を調べるなど、きめの細かい目配りを行うこと。
  4. 石油製品の価格安定対策を早急に図ること。石油元売会社に対し、安易な値上げをやめ、下請けや消費者に利益を還元するよう要請すること。業界の在庫削減、出荷規制、買占め、ヤミカルテルなどによる便乗値上げが行われないよう、石油元売各社に対して、調査・監視・指導を強化すること。
  5. 生活必需品である灯油量の確保と価格の引き下げのための緊急対策を行うこと。石油製品の安定的な供給と国民生活の安定を確保するため、国家備蓄石油(99日分5095万kl、民間備蓄は85日分2138万kl)の緊急放出を検討すること。

2.暮らし関係

  1. 寒冷地における高齢者、障がい者、一人親家庭、低所得者等への灯油代支援のため、政府として臨時特別給付金を給付すること。
  2. 灯油及びガソリンにかかる消費税の時限的な軽減を行うこと。
  3. 生活保護費のうち11月から3月に暖房費として加算される「冬季加算」の増額を行うこと。
  4. 学校、保育園・幼稚園、福祉施設などでの暖房費、省エネ促進への助成を強化すること。

3.中小企業、農業、水産業、運輸・流通関係等への支援

  1. 価格転嫁が困難な中小企業者に対する政府系金融機関からの長期の無利息・無担保融資(セーフティネット貸付)及び政府系金融機関の中小企業向け貸付金の返済条件の緩和を図ること。
  2. 原油高騰により収益が圧迫されている下請け事業者へ適切な配慮を行うこと。
  3. 中小企業への法人税の軽減(税率現在22%の引き下げもしくは課税所得800万円を1600万円に引き上げ)を図ること。
  4. 漁船や園芸農業に対する燃料の供給及び緊急助成措置を講じること。
  5. クリーニング、公衆浴場の経営支援など個別業種ごとのきめ細かな負担軽減策を検討すること。
  6. 生活路線バス・地方鉄道その他公共交通機関への補助制度を拡充すること。
  7. 離島への航空路線・離島航路を維持するための財政上の支援措置を講ずること。
  8. 運輸事業振興助成交付金制度を充実すること。
  9. 石油諸税・道路特定財源の負担軽減を検討すること。

4.エネルギー政策の転換

  1. エネルギー自給率(現在4%)の向上に向けた諸施策を講じること。
  2. 石油依存度は先進国トップの5割を占め、またほぼ100%を輸入に頼り、その90%は中東依存という異常な状態にあり、当面、ロシアなど近隣、非中東諸国からの輸入を確保すること。
  3. 「エネルギー基本計画」など原発と石油に偏ったエネルギー政策の全面的な見直しを行うこと。
  4. 脱化石燃料・脱石油社会に転換するため、太陽光発電、風力発電など新エネルギー関係予算を拡大すること。
  5. 石油の使途の7割を占める運輸36%、化学原料15%、製造業14%をはじめ、民生部門17%での石油消費を削減し、エネルギー使用の効率化を推進すること。
  6. 分権型・地域自給型エネルギー供給体制を構築すること。
  7. 地域農業の活性化、食料自給率の引き上げ、地産地消の推進、日本型食生活の普及・拡大などを図ること。

 

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