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社民党の政策

野党協議へ社民党から働きかける提案項目

2007年9月18日
社会民主党政策審議会

 与野党の逆転した参議院で、証人喚問や国政調査権などを活用し、他の野党と協力して「政治とカネ」、「税金の無駄遣い」を徹底的に究明していくとともに、最低賃金法、後期高齢者医療保険制度凍結法、障害者自立支援法の見直しなど、格差是正や人権、国民生活向上にかかる法案について、積極的に共同提案を追求し、逆転参議院での法案成立を目指すことを通じて、国民に痛みを押しつけ弱者に冷たい与党との違い、野党の政策的優位性をアピールしていくことが求められていると考えます。今後、野党政策責任者の会合や野党国対委員長会談などの場を通じその実現を図っていくことにしています。

【野党協議へ社民党から働きかける提案項目】

<国民生活向上・格差是正関係>

◎後期高齢者医療保険制度の凍結
・2008年4月からの制度開始を凍結
・高齢者の医療の確保、高齢者負担などの観点から制度を見直す

◎最低賃金法の改正
・全国最低賃金の導入
・民主案(全国最低賃金・時給800円以上、地域の最低賃金平均1000円をめざす)
・社民党案(全国最低賃金・時給1000円以上)
・中小企業への手当

◎労働者派遣法の規制強化
・派遣は専門性のある一部職種に限定。製造業の派遣は禁止。直接雇用の義務付け。

◎医師・看護師不足対策と労働条件の改善

◎身近な地域で、安心して産める場所を確保するための施策
・改正医療法19条(助産所開業要件の強化/08年4月施行)を当分の間、凍結し、開業助産所の廃業を防ぐ。助産師・助産所の活用

◎交通基本法案(衆議院で共同提案中)
・生存権と自由権の両面から移動に関する権利を明確化
・利用者の立場に立ち、バリアフリー化や生活交通の維持を推進
・交通による環境への負荷を低減し、持続可能な社会の構築に資する

◎運輸安全基本法案
・「運輸安全委員会」(仮称)を設置等

◎高校の無償化実現、奨学金制度の拡充

◎割賦販売法・特商法の抜本改正
・クレジット会社の販売業者(加盟店)に対する管理義務を法律上に規定
・クレジット会社に対する抗弁対抗の効果を、未払い金の支払停止のみならず、既払い金の返還請求権にまで拡大
・購入者の支払能力を超えるクレジット契約(過剰与信)を、具体的な基準を設けて禁止
・1回払いや2回払いのクレジット契約も、割賦販売法の適用対象に加える
・クレジット契約について割賦販売法を適用する取引を限定している政令指定商品制を廃止

◎保険業法改正
・自主共済を新保険業法の適用除外に

◎中小企業対策の充実
・中小企業基本法の定義見直し
・中小企業憲章

◎水基本法案の制定

◎農林水産業の「直接所得補償制度」創設

◎BSE対策法案(牛海綿状脳症対策特別措置法の一部を改正する法律案、輸入牛肉に係る情報の管理及び伝達に関する特別措置法案):(かつて共同提案したことあり)

◎地球温暖化対策の推進
・自然エネルギーの拡大
・環境税の創設

◎PRTR法の早期改正

◎野生生物法の見直し

<人権擁護関係>

◎障害者自立支援法の見直し
・介護給付・訓練等給付に対する定率1割負担を凍結し、支援費制度と同様、応能負担に戻して、障がい児・者福祉サービスを維持

◎被爆者援護法の充実
・現行の厚生労働省による「原爆症認定に関する審査の方針」を直ちに廃止したうえで、被爆実態に応じた新しい「認定基準」による制度を創設。
・在外被爆者への被爆者援護法の完全適用。

◎肝炎患者・感染者への施策
・ウイルス肝炎患者・感染者救済と感染被害拡大を防止するための肝炎総合対策の確立(生活支援対策、全国の肝炎専門治療体制の整備)

◎アスベスト対策

◎水俣病の全面解決

◎中国残留孤児支援策

◎被災者生活再建支援法改正案:(かつて共同提案したことあり)
・住宅本体への支援金支給
・支給限度額の引き上げ、支給要件の緩和など

◎民法改正案:(かつて共同提案したことあり)
・選択的夫婦別姓
・離婚後300日問題(民法772条)
・婚外子差別禁止

◎戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案:(かつて共同提案したことあり)

◎国立国会図書館法の一部を改正する法律案:(かつて共同提案したことあり)
・恒久平和調査局の設置

<政治とカネ関係>

◎政治資金規正法の一部を改正する法律案:(166国会の民主党案に賛成)
・すべての政治団体の1円以上の支出(人件費を除く)に領収書の添付を義務づける
(迂回献金の禁止、政治家によるあっせん利得禁止の強化、口利き根絶等も共闘可能なテーマ)

◎公職選挙法改正(インターネット選挙の解禁)

◎「天下り根絶関連法案」:(かつて共同提案したことあり)

◎公務員制度の抜本改革:(連合、公務労協が推進、かつて野党PTあり)
・人事院勧告の完全実施
・公務員への労働基本権の付与
・公共サービス憲章・公共サービス基本法案

<外交・安全保障関係>

◎非核基本法
・非核3原則を法制化する

◎イラク特措法廃止法案(イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案)

◎高校教科書検定沖縄「集団自決」日本軍関与記述の削除問題
・9月29日沖縄で超党派の「教科書検定意見撤回を求める県民大会」開催。歴史の真実を否定・歪曲する教科書の改ざんに反対し、記述の復活を求める。

◎辺野古新基地建設をはじめとする米軍再編問題
・日米再編の最終報告の中で、日米首脳は今日まで「基地負担の軽減」を表明してきたにもかかわらず、現在、沖縄県名護市辺野古沿岸域に新たな米軍基地(V字型滑走路)建設が計画されている。国民に血税が投ぜられ、保護海生動物のジュゴンの棲む海域や自然海峡が破壊されるyだけでなく、平穏な市民生活が分断されるされるなど県民に深刻な影響を与えることから、新基地建設に反対する

<憲法関係>

◎憲法審査会の活動凍結
・与党の強行採決で成立した国民投票法の問題点を追及
・審査会の人選に応じない
・審査会の規則制定に応じない

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