HOME政策>道路特定財源、一般財源化後の使途

社民党の政策

「市民の足」=生活交通を守ろう・社民党の地域政策

道路特定財源、一般財源化後の使途を提言します。

社民党・運輸政策調査会(渕上貞雄会長、日森文尋事務局長)は、道路特定財源が一般財源化された際の使途に関する提言をまとめています。

「市民の足」=生活交通を守ろう

2008.5.1
社民党運輸政策調査会

1.廃止が相次ぐバス路線・地方鉄道

モータリゼーションの進展で危機に瀕しているバス事業に、無謀な規制緩和が追い討ちをかけています。バスの輸送人員は、最盛期に比べると半分以下に落ち込み、減少傾向に歯止めはかかっていません。特に地方部ではバスの廃止・撤退が相次ぎ、貴重な私たちの「足」がなくなろうとしています。この10年間で路線バスの3167路線が廃止されました。
財政支援の改悪も影響しています。地方バス補助制度の改定されたこと、市町村を支える都道府県の単独補助も見直しされたこと、市町村合併の結果、新自治体では旧町村の予算が削られがちなこともバス路線の維持を難しくしています。

鉄道も、地方部を中心に経営が厳しく、国鉄からの転換線を含む26路線が廃止されました。

高齢化に伴い、通院のお年寄りやマイカーの運転ができなくなる人が増えてきますが、交通手段を確保する責任は、国及び自治体にあります。

もうバスや鉄道は時代遅れなのでしょうか。決してそうではありません。例えば欧米の都市の多くは、「私たちは月に行けるようになった。しかし隣の町には行けなくなった」という反省から、マイカー依存から脱却し、公共交通を街づくりの基本に据えています。日本においても、環境問題、高齢化問題、地域活性化、地域コミュニティの復興といった21世紀の豊かな社会づくりに必要な課題の解決には、生活交通の再生がなくてはなりません。

ハイヤー・タクシーも、規制緩和によって、台数が増え、つかまえやすくなりましたが、一方で低運賃・大口割引競争が激化しています。新規参入や増車が相次ぐ一方で、輸送人員は04年度で規制緩和前より16%も減少しています。賃金・労働条件では、05年で全国平均年間収入が301.6万円となり、規制緩和前と比べ23.4万円減少しています。タクシー労働者のうち年収250万円以下が19県にのぼり、地域最賃に抵触する事例も発生しています。

2.「人・街・環境にやさしい」交通政策に向けて

社民党は、住民の足を守る立場から、自治体議会での意見書採択や、生活交通路線への補助を求める自治体交渉など、各地域における生活交通の確保や公共交通ネットワークの確立に向けた取り組みを強化してきました。今後、運輸政策調査会(渕上貞雄会長、日森文尋事務局長)としても、長野や九州各県はじめ生活交通の撤退が目立つ地域や、新幹線の並行在来線問題が課題となっている青森県など、各地の実情調査に取り組みます。

そのうえで、「人・街・環境にやさしい」地域の公共交通維持に関する総合的な政策提言をとりまとめるとともに、野党協議や道路特定財源に関する6党協議会への反映に努めます。

特に、道路特定財源の一般財源化が焦点となっていますが、6党協議会が再開されれば、一般財源化した際の使途について、「クルマ社会」の負の側面を軽減するための政策に重点化するよう求めていきたいと考えています。具体的には、環境対策や森林整備のほか、ドイツなどでは、ガソリン税に当たる鉱油税を公共交通のための財源として活用していることも踏まえ、総合交通政策の観点から、生活バス路線の維持やLRT(新型路面電車)などに対する財政措置の強化、鉄道整備、交通事故被害者対策等に振り向けていくべきです。

(関連リンク)
社民党の地域政策:いきいき元気な地域創造プラン
地域公共交通対策待ったなし!(社民党・長野県連合)別ウィンドウが開きます

HOME政策>道路特定財源、一般財源化後の使途