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社民党の政策

労働者派遣法の抜本改正
ー「派遣業法」から「派遣労働者保護法」へー

労働者派遣法改正案・野党三党共同発表 

社民党・民主党・国民新党の3党は6月23日、国会内で共同記者会見し、労働者派遣法の野党3党改正案を発表した。社民党と国民新党は製造業への派遣を禁止する共同案を作ってきたが、民主党が専門的な資格や免許が必要な一部業務を例外扱いするよう求めたため、この間、社民党・民主党の間で協議を重ねてきた。

前日の22日、製造業への派遣を原則禁止し、例外業種は政省令で「原則禁止の趣旨を踏まえ合理的な範囲に限定する」と口頭で確認し、3年以内の廃止に向け一定の前進となったため、今回の3党共同提案となった。

昨年6月には、日雇い派遣を一定範囲で認める独自案を民主党が衆院に単独で提出する動きがあったが、社民党など野党の働きかけで食い止めた。その後、昨年11月には、民主党が製造業の例外規定を盛り込んだ独自案を単独提出する方針を出したが、社民党が国民新党に呼びかけ粘り強い協議を重ね、今回の改正案までこぎつけた。会期末を約1ヶ月に控えた段階で、衆院に提出されている与党案に対抗して審議するため、3党は共産党にも呼びかけた野党案として提出する方針だ。

改正案のポイントは、

(1)法案名の「派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」部分を「派遣労働者の保護等に関する法律」と名称、目的を変更

(2)日雇い派遣禁止

(3)2ヶ月以下の派遣禁止

(4)派遣先が違法行為を行った場合、「あなたが私の雇用主」と「通告」出来る「直接雇用みなし規定を創設」

(5)均等待遇の確保

(6)マージン率など情報公開

(7)不利益取り扱い禁止など派遣先の責任強化

(8)罰則を現行最高300万円から3億円に

(9)専門業務を除き製造業派遣を禁止する

(10)一般労働者派遣事業は26専門業務以外は常用雇用のみとする

(11)派遣労働者は派遣期間が1年未満でも雇用保険の被保険者とする、

などである。


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