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労働者派遣法の抜本改正ー「派遣業法」から「派遣労働者保護法」へー労働者派遣法改正案(社民党・国民新党案)のポイント

労働者派遣法の抜本改正
ー「派遣業法」から「派遣労働者保護法」へー

労働者派遣法改正案(社民党・国民新党案)のポイント 

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法律案新旧対照表
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律(案) (労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部改正)

1. 法律の題名と目的規定に「派遣労働者の保護」を明記

2. 登録型派遣(有期労働者)の原則禁止(厳しく限定された専門業種を除く)
(3年程度の施行猶予)

3. 非専門業務については派遣期間を1年に制限

4. 派遣労働者に係る「均等待遇の原則」を法律に明記(配慮事項)

5. 派遣契約の中途解除を理由とした解雇(いわゆる派遣切り)を禁止

6. 派遣元にマージン率等の情報公開を義務づけ

7. 派遣先の責任強化

・派遣先に派遣契約の遵守を義務づけ

・以下のケースについて、派遣先による直接雇用(みなし雇用)を法定
   (1)特定の派遣労働者(非専門業務)について1年を超えて使用したとき
   (2)派遣子会社へ転籍出向させた元社員を派遣として受け入れたとき
   (3)派遣労働者を特定する行為をしたとき

・未払賃金、労働災害について派遣先の連帯責任を法定

・派遣労働者にも派遣先の36協定を適用

・派遣先に派遣労働者の労働組合との団体交渉応諾義務を課す

・派遣先による安全衛生教育の実施と定期健康診断の代行を法定

・年休、育休の取得を理由とする不利益取扱いの禁止

・以下の違法派遣について、直接雇用の申込みを勧告する
(1) 禁止業務派遣、(2)無許可無届派遣、(3)偽装請負、(4)多重派遣等

・派遣会社に対する罰則の強化と派遣先に対する罰則の新設

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱

第一 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部改正(第一条による改正関係)

一 題名の改正

題名を「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に改めること。

二 目的の改正

目的規定を改正し、派遣労働者の保護等に関する措置を講ずることを目的とすることを明示すること。(第一条関係)

三 一般労働者派遣事業の許可及び特定労働者派遣事業の開始の欠格事由の追加

次に掲げる者を一般労働者派遣事業の許可及び特定労働者派遣事業の開始の欠格事由として追加すること。(第六条及び第十七条関係)

@ 一般労働者派遣事業の許可を取り消された者又は特定労働者派遣事業の廃止を命じられた者が法人である場合(欠格事由に該当したことによる取消し等の場合については、当該法人が第六条第一号又は第二号に規定する者に該当することとなったことによる場合に限る。)において、当該取消し等の原因となった事項があった当時現に当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、名称を問わず、これらの者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。Bにおいて同じ。)であった者で、当該取消し等の日から五年を経過しないもの

A 一般労働者派遣事業の許可の取消し又は特定労働者派遣事業の廃止の命令の処分に係る行政手続法の規定による聴聞の通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に一般労働者派遣事業又は特定労働者派遣事業の廃止の届出をした者(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。Bにおいて「廃止届出者」という。)で、当該届出の日から起算して五年を経過しないもの

B 廃止届出者が法人である場合において、Aの通知の日前六十日以内に当該法人の役員であった者で、当該届出の日から起算して五年を経過しないもの

C 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)

D 暴力団員等がその事業活動を支配する者

E 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用するおそれのある者

四 事業運営の状況に関する情報の公開

派遣元事業主は、派遣労働者になろうとする者及び労働者派遣の役務の提供を受けようとする者が派遣元事業主を適切に選択することができるよう、労働者派遣事業を行う事業所ごとの当該事業に係る次に掲げる事項を公開しなければならないものとすること。(第二十三条の二関係)

@ 派遣労働者の数

A 労働者派遣の役務の提供を受けた者の数

B 派遣労働者の賃金に関する事項として厚生労働省令で定める事項

C 派遣労働者一人当たりの労働者派遣に関する料金の額に関する事項として厚生労働省令で定める事項

D 厚生労働省令で定めるところにより算出した派遣労働者一人当たりの労働者派遣に関する料金の額に占める派遣労働者一人当たりの賃金の額の割合

E 派遣労働者に対して行った教育訓練の実績

F その他厚生労働省令で定める事項

五 関係派遣先への労働者派遣の制限

1 派遣元事業主は、厚生労働省令で定める特殊の関係のある者(1において「関係派遣先」という。)に労働者派遣をするときは、関係派遣先への派遣割合(一の事業年度における当該派遣元事業主が雇用する派遣労働者の関係派遣先に係る派遣就業に係る総労働時間を、当該派遣元事業主が雇用する派遣労働者のすべての派遣就業に係る総労働時間で除して得た割合として厚生労働省令で定めるところにより算定した割合をいう。)が百分の八十以下となるようにしなければならないものとすること。(第二十三条の三関係)

2 派遣元事業主は、1の関係派遣先への派遣割合を厚生労働大臣に報告しなければならないものとすること。(第二十三条第三項関係)

六 紹介予定派遣に係る労働者派遣契約

労働者派遣契約の締結に際し、当該職業紹介により従事すべき業務の内容及び労働条件その他の紹介予定派遣に関する事項を定めなければならないものとすること。(第二十六条第一項関係)

七 労働契約の解除の制限

労働者派遣をする事業主は、労働者派遣契約に定める労働者派遣の期間が満了する前に当該労働者派遣契約が当該労働者派遣に係る派遣労働者の責めに帰すべき事由以外の事由により解除された場合には、当該解除を理由として、当該派遣労働者と締結した労働契約を解除してはならないものとすること。(第二十九条の二関係)

八 派遣労働者の待遇の原則

1 派遣労働者の賃金その他の待遇については、その就業の実態等に応じ、労働者派遣の役務の提供を受ける者に雇用され、当該派遣労働者の派遣就業に係る事業所で就業する労働者との均等に配慮されるべきものとすること。(第二十九条の三関係)

2 新たな労働者派遣契約に基づく労働者派遣の役務の提供を受けようとする者は、当該労働者派遣契約を締結するに当たり、あらかじめ、当該契約の相手方に対し、当該労働者派遣契約に基づく派遣就業に係る事業所における賃金水準に関する事項として厚生労働省令で定める事項を通知しなければならないものとすること。(第二十六条第七項関係)

九 派遣労働者に対する明示事項の拡大等

1 派遣元事業主は、派遣労働者として雇用しようとする労働者に対し、当該労働者を派遣労働者として雇用した場合における当該労働者の賃金の額の見込みその他の当該労働者の待遇に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項を説明しなければならないものとすること。(第三十一条の二関係)

2 労働者派遣をする事業主が労働者派遣をしようとするときにあらかじめ派遣労働者に対して明示しなければならない事項に、次の事項を加えるものとすること。(第三十四条及び第三十八条関係)

@ 当該派遣労働者の賃金に関する事項として厚生労働省令で定める事項

A 当該労働者派遣に係る派遣労働者一人当たりの労働者派遣に関する料金の額に関する事項として厚生労働省令で定める事項

B 厚生労働省令で定めるところにより算出した当該労働者派遣に係る派遣労働者一人当たりの労働者派遣に関する料金の額に占める当該派遣労働者の賃金の額の割合

C 当該派遣労働者に係る健康保険法第三十九条第一項の規定による被保険者の資格の取得の確認、厚生年金保険法第十八条第一項の規定による被保険者の資格の取得の確認及び雇用保険法第九条第一項の規定による被保険者となったことの確認の有無に関する事項であって厚生労働省令で定めるもの(十五において「被保険者の資格の取得等に関する事項」という。)

D 労働者災害補償保険法による労働者災害補償保険の適用に関する事項

十 派遣先に対する通知事項の拡大

1 派遣元事業主が労働者派遣をするときに派遣先に通知しなければならない事項に、次の事項を加えるものとすること。(第三十五条第一項関係)

@ 当該労働者派遣に係る派遣労働者の賃金に関する事項として厚生労働省令で定める事項

A 当該労働者派遣に係る派遣労働者について育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(以下「育児・介護休業法」という。)第十七条第一項の制限時間を超えて労働時間を延長してはならない場合には、その旨

B 当該労働者派遣に係る派遣労働者について育児・介護休業法の規定により午後十時から午前五時までの間において労働させてはならない場合には、その旨

C 当該労働者派遣の期間中に当該派遣元事業主において実施する予定の派遣労働者に対する教育訓練の時期及び内容

2 派遣元事業主は、第三十五条第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨及び当該変更があった事項を当該派遣先に通知しなければならないものとすること。(第三十五条第二項関係)

十一 有期労働者についての労働者派遣の禁止

派遣元事業主は、その業務を迅速かつ的確に遂行するために専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務として政令で定める業務以外の業務については、その期間を定めて雇用する労働者について労働者派遣を行ってはならないものとすること。(第三十五条の三関係)

十二 労働者派遣の役務の提供を受ける期間の制限の強化

派遣先が、当該派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとの同一の業務(第四十条の二第一項各号に掲げる業務を除く。)について、派遣元事業主から継続して労働者派遣の役務の提供を受けることができる期間の上限を、一律一年とすること。(第四十条の二関係)

十三 派遣先等の責任の強化

1 労働者派遣契約の遵守等

(1) 派遣先は、その指揮命令の下に労働させる派遣労働者について、次に掲げる行為その他の第二十六条第一項各号に掲げる事項に関する労働者派遣契約の定めに反する行為をしてはならないものとすること。(第三十九条第一項関係)

@ 労働者派遣契約において当該労働者派遣契約に定められた派遣就業をする日(以下(1)において「就業日」という。)以外の日に派遣就業をさせることができる旨が定められていないにもかかわらず、就業日以外の日に派遣就業をさせること。

A 労働者派遣契約において就業日以外の日に派遣就業をさせることができる旨が定められている場合に、当該派遣就業をさせることができる日以外の日に派遣就業をさせること。

B 労働者派遣契約において当該労働者派遣契約に定められた派遣就業の開始の時刻から終了の時刻までの時間(以下「就業時間」という。)を延長することができる旨が定められていないにもかかわらず、就業時間を延長すること。

C 労働者派遣契約において就業時間を延長することができる旨が定められている場合に、当該延長することができる時間数を超えて就業時間を延長すること。

(2) 派遣元事業主は、第四十二条第三項の規定による派遣先からの通知を受けたときは、当該通知を受けた事項に係る派遣労働者に、派遣就業をした日並びに派遣就業をした日ごとの始業し、及び終業した時刻並びに休憩した時間について確認を求めなければならないものとすること。(第四十二条第四項関係)

2 未払賃金に関する責任
派遣先(派遣先であった者を含む。)及びその地位を相続、合併又は分割により承継した者は、当該指揮命令の下に労働させた派遣労働者に関し、派遣元事業主(派遣元事業主であった者を含む。)が当該派遣労働者に係る賃金(当該派遣先の指揮命令の下での労働に係る賃金として厚生労働省令で定める賃金に限る。)を支払期日の経過後なお支払っていないときは、当該派遣元事業主と連帯して、当該賃金に係る債務を弁済する責任を負うものとすること。(第四十条の九関係)

3 時間外及び休日の労働に係る規制の強化
派遣先の使用者は、当該派遣先の使用者が、その事業の事業場における労働者の過半数で組織する労働組合等との協定(3において「派遣先協定」という。)をし、及びこれを行政官庁に届け出た場合において、派遣元の使用者が、当該派遣元の事業の事業場における労働者の過半数で組織する労働組合等との協定(3において「派遣元協定」という。)をし、及びこれを行政官庁に届け出たときは、労働基準法の労働時間又は休日に関する規定にかかわらず、派遣元協定(その内容が派遣先協定で定める労働時間の延長又は休日の労働の内容と重なる部分に限る。)で定めるところによって派遣労働者の労働時間を延長し、又は派遣労働者に休日に労働させることができるものとすること。(第四十四条第二項関係)

4 年次有給休暇の取得を理由とする不利益取扱いの禁止
派遣先の使用者は、年次有給休暇を取得した派遣労働者に対して、不利益な取扱いをしてはならないものとすること。(第四十四条第一項関係)

5 育児休業を理由とする不利益取扱い等の禁止

(1) 労働者派遣の役務の提供を受ける者は、派遣労働者が育児休業の申出をし、若しくは育児休業をしたこと、介護休業の申出をし、若しくは介護休業をしたこと又は子の看護休暇の申出をし、若しくは子の看護休暇を取得したことを理由として、当該派遣労働者に対して不利益な取扱いをしてはならないものとすること。(第四十七条の二の二関係)

(2) 派遣先は、十1Aの事項の通知を受けた場合には、当該事項に係る制限を受ける派遣労働者の就業時間を育児・介護休業法第十七条第一項の制限時間を超えて延長してはならないものとすること。(第四十条の十第一項関係)

(3) 派遣先は、十1Bの事項の通知を受けた場合には、当該事項に係る制限を受ける派遣労働者に午後十時から午前五時までの間において派遣就業をさせてはならないものとすること。(第四十条の十第二項関係)

6 労働災害に関する責任

(1) 派遣先は、その指揮命令の下に労働させる派遣労働者の当該派遣就業に係る業務上の事由による負傷、疾病、障害又は死亡に関して派遣元事業主が損害賠償の責任を負うときは、当該派遣元事業主と連帯して、当該損害賠償の責任を負うものとすること。(第四十条の十一第一項関係)

(2) 派遣先は、その指揮命令の下に労働させる派遣労働者の当該派遣就業に係る業務上の事由又は通勤による負傷、疾病、障害又は死亡に関して労働者災害補償保険法に基づく保険給付の請求が行われる場合において、その請求及び当該保険給付に関する事務が円滑に行われるようにするため、必要な便宜を供与しなければならないものとすること。(第四十条の十一第二項関係)

7 派遣労働者に対する安全衛生教育
派遣先は、派遣労働者を受け入れたときは、当該派遣労働者に対し、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならないものとすること。(第四十条の十二関係)

8 定期健康診断等の代行
派遣先は、労働安全衛生法第六十六条第一項の規定により健康診断を行う場合において、その指揮命令の下に労働させる派遣労働者であって派遣元事業主の下において同項の規定による健康診断を受けていないもの(厚生労働省令で定める者を除く。)から当該派遣先が行う健康診断を受けることを希望する旨の申出があったときは、当該健康診断を受けさせなければならないものとすること。(第四十条の十三関係)

9 性別を理由とする差別の禁止(第四十七条の二関係)

(1) 労働者派遣の役務の提供を受ける者は、派遣労働者の配置(業務の配分及び権限の付与を含む。)及び教育訓練について、派遣労働者の性別を理由として、差別的取扱いをしてはならないものとすること。

(2) (1)は、労働者派遣の役務の提供を受ける者が、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の支障となっている事情を改善することを目的として女性派遣労働者に関して行う措置を講ずることを妨げるものではないものとすること。

10 派遣元事業主に対する個人情報提供の要求の制限
派遣先は、第三十五条第一項各号に掲げる事項を除き、その指揮命令の下に労働させる派遣労働者の個人情報であって当該派遣労働者の業務遂行能力に関しないものを提供することを、派遣元事業主に対し求めてはならないものとすること。ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでないものとすること。(第四十条の十四関係)

11 団体交渉の応諾
労働者派遣の役務の提供を受ける者は、その指揮命令の下に労働させる派遣労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒んではならないものとすること。(第四十七条の二の三関係)

十四 派遣先による派遣労働者の雇用

1 一年を超える派遣期間に係る雇用(第四十条の六関係)

(1) 派遣先が、当該派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとの同一の業務(第四十条の二第一項各号に掲げる業務を除く。)について派遣元事業主から継続して一年を超えて同一の派遣労働者に係る労働者派遣の役務の提供を受けたときは、当該派遣先と当該派遣労働者(当該一年が経過した日(以下1において「一年経過日」という。)の前日までに、当該派遣先に雇用されることを希望する旨を当該派遣先に申し出ていた者に限る。)との間に、一年経過日に、期間の定めのない労働契約が締結されたものとすること。

(2) (1)により締結されたものとされる労働契約に係る労働条件について一年経過日において当該派遣先と当該派遣労働者との間でその全部又は一部について合意がなされていないときは、その合意がなされていない労働条件のうち賃金その他の厚生労働省令で定める労働条件については、当該派遣労働者の派遣就業に係るものと同一の内容により合意がなされたものとみなすものとすること。

2 出向による転籍等により子会社等の派遣労働者となった者の受入れに係る雇用(第四十条の七関係)

(1) 派遣先が、その子会社等(当該派遣先と厚生労働省令で定める特殊の関係のある者をいう。)である派遣元事業主から、当該派遣先に期間を定めないで雇用されていた労働者であって当該派遣元事業主への出向による転籍その他の厚生労働省令で定める事由により当該派遣先との雇用関係が終了したものに係る労働者派遣の役務の提供を受けたときは、当該派遣先と当該派遣労働者(当該派遣先のために初めて派遣就業をした日から起算して七日以内に、当該派遣先に雇用されることを希望する旨を当該派遣先に申し出た者に限る。)との間に、当該申出があった日に、期間の定めのない労働契約が締結されたものとすること。

(2) (1)により締結されたものとされる労働契約に係る労働条件のうち賃金その他の厚生労働省令で定める労働条件については、当該派遣労働者の派遣就業に係るものと同一の内容により合意がなされたものとみなすものとすること。

3 派遣労働者の特定行為に係る雇用(第四十条の八関係)

(1) 派遣先が、労働者派遣(紹介予定派遣を除く。)の役務の提供を受けるに当たり、あらかじめ、当該労働者派遣に係る派遣労働者を特定することを目的とする行為のうち、面接、履歴書の閲覧その他の厚生労働省令で定める行為をした場合(当該派遣先が面接を要求した場合その他厚生労働省令で定める場合に限る。)において当該行為に係る派遣労働者に係る労働者派遣の役務の提供を受けたときは、当該派遣先と当該派遣労働者(当該労働者派遣に係る派遣就業の初日から起算して七日以内に、当該派遣先に雇用されることを希望する旨を当該派遣先に申し出た者に限る。)との間に、当該申出があった日に、当該労働者派遣の期間について労働契約が締結されたものとすること。

(2) 2(2)は、(1)により労働契約が締結されたものとされた場合について準用するものとすること。

十五 労働組合等への通知

派遣先は、労働者派遣の役務の提供を受けるときは、当該派遣先の事業所に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合に対し、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならないものとすること。(第三十九条の二関係)

@ 派遣労働者が従事する業務の内容、派遣労働者が労働者派遣に係る労働に従事する事業所の名称等、労働者派遣の期間及び派遣就業をする日、派遣就業の開始及び終了の時刻並びに休憩時間並びにこれらの内容の差異に応じた派遣労働者の人数

A 派遣元事業主の氏名又は名称

B 当該労働者派遣に関する料金の額

C 当該労働者派遣に係る派遣労働者の賃金に関する事項として厚生労働省令で定める事項

D 当該労働者派遣に係る派遣労働者に関する被保険者の資格の取得等に関する事項

E その他厚生労働省令で定める事項

十六 派遣先に対する措置

1 法違反の是正に係る勧告

派遣先に対する法に違反した場合の是正の勧告について、指導又は助言の前置を要しないものとすること。(第四十九条の二第一項関係)

2 派遣先に対する労働契約の申込み勧告

(1) 厚生労働大臣は、@からCまでのいずれかに該当する者について、当該労働者派遣に係る派遣労働者(派遣労働者であった者を含む。)から当該者に雇用されることの希望を有する旨の申出があった場合において、当該者が当該派遣労働者を雇用することが適当であると認められる場合として厚生労働省令で定める場合に該当するときは、当該者に対し、当該派遣労働者に対する労働契約の申込みをすべきこと及び当該労働契約に定める賃金その他の厚生労働省令で定める労働条件を当該派遣労働者の派遣就業に係るものに比べて低下させることのないように適切な措置をとるべきことを勧告することができるものとすること。(第四十九条の二第二項関係)

@ 第四条第三項の規定に違反してその指揮命令の下に当該労働者派遣に係る派遣労働者を同条第一項各号のいずれかに該当する業務に従事させた者

A 第二十四条の二の規定に違反して労働者派遣の役務の提供を受けた者

B 第四十条の二第一項に違反して労働者派遣の役務の提供を受けた者

C この法律の規定の適用を免れる目的で請負その他の労働者派遣以外の名義をもって締結した契約により労働者派遣の役務の提供を受けた者(@からBまでに掲げる者を除く。)

(2) (1)は、情を知って、労働者派遣の名義をもって締結された契約における役務の提供の相手方を経由して、当該契約に係る労働者について、職業安定法第四条第六項に規定する労働者供給を受け、その指揮命令の下に労働させた者について準用するものとすること。(第四十九条の二第三項関係)

十七 罰則の強化

1 違法な労働者派遣事業を行った法人に対する罰則の強化
法人の代表者又は法人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務に関して、@からBまでの違法行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対してそれぞれ@からBまでの罰金刑を科するものとすること。(第六十二条関係)

@ 公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的での労働者派遣 二十万円以上三億円以下の罰金刑

A 港湾運送業務、建設業務、警備業務等への労働者派遣、一般派遣元事業主による名義貸し、無許可での一般労働者派遣、一般労働者派遣の許可に係る不正行為、事業停止命令違反及び特定派遣元事業主による事業廃止命令違反 一億円以下の罰金刑

B 無届での特定労働者派遣、特定派遣元事業主による名義貸し及び業務改善命令違反 三千万円以下の罰金刑

2 派遣先に対する罰則の新設

(1) 第四条第三項の規定に違反してその指揮命令の下に当該労働者派遣に係る派遣労働者を同条第一項各号のいずれかに該当する業務に従事させた者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処するものとすること。(第五十九条第一号の二関係)

(2) 情を知って、許可を受けないで一般労働者派遣事業を行う者又は偽りその他不正の行為により許可若しくは許可の有効期間の更新を受けた者から労働者派遣の役務の提供を受けた者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処するものとすること。(第五十九条第三号の二関係)

(3) 情を知って、届出書を提出しないで特定労働者派遣事業を行う者から労働者派遣の役務の提供を受けた者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処するものとすること。(第六十条第一号の二関係)

(4) 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、(1)から(3)までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、それぞれの罰金刑を科するものとすること。(第六十二条関係)

第二 労働者災害補償保険法の一部改正(第二条及び第三条による改正関係)

一 派遣先の事業主等に対する報告、文書の提出又は出頭の命令(第四十六条関係)

1 行政庁は、第一による改正後の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下「新労働者派遣法」という。)に規定する派遣先の事業主に対して、労働者災害補償保険法の施行に関し必要な報告、文書の提出又は出頭を命ずることができるものとすること。

2 行政庁は、船員職業安定法に規定する船員派遣(二2において「船員派遣」という。)の役務の提供を受ける者に対して、労働者災害補償保険法の施行に関し必要な報告、文書の提出又は出頭を命ずることができるものとすること。

二 派遣先の事業の事業場等への立入検査(第四十八条第一項関係)

1 行政庁は、新労働者派遣法に規定する派遣先の事業の事業場に立ち入り、関係者に質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができるものとすること。

2 行政庁は、船員派遣の役務の提供を受ける者の事業場に立ち入り、関係者に質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができるものとすること。

三 罰則その他所要の規定の整備を行うものとすること。

第三 職業安定法の一部改正(第四条による改正関係)

法人の代表者又は法人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務に関して、@からBまでの違法行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対してそれぞれ@からBまでの罰金刑を科するものとすること。(第六十七条関係)

@ 暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段による労働者供給及び公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的での労働者供給 二十万円以上三億円以下の罰金刑

A 労働者供給事業の許可に係る不正行為、事業停止命令違反及び無許可での労働者供給一億円以下の罰金刑

B 業務改善命令違反、虚偽広告等による労働者供給及び労働条件が法令に違反する工場事業場等のための労働者供給 三千万円以下の罰金刑

第四 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部改正(第五条による改正関係)

一 シルバー人材センターについて、届出により、有料の職業紹介事業を行うことができるものとすること。(第四十二条関係)

二 その他所要の規定の整備を行うものとすること。

第五 施行期日等

一 施行期日(附則第一条関係)

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。ただし、第一の十一及び第四の一については公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から、第二の一2及び二2並びに三の一部については雇用保険法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第三十号)附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行すること。

二 経過措置等(附則第二条から第十九条まで関係)

この法律の施行に関して必要となる経過措置を定めるとともに、関係法律の規定の整備を行うこと。

三 検討(附則第二十条関係)

労働者派遣制度については、この法律の施行後五年を目途として、新労働者派遣法等の施行の状況、労働者派遣の実態等を勘案し、労働者派遣事業の対象となり得る業務の範囲を含め検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとすること。

四 その他

その他所要の規定の整備を行うこと。


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