社民党は、民主党、国民新党と野党３党共同で１５日、緊急雇用対策関連４法案を参議院に提出した。同４法案は以下の通り。
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１）労働契約法改正案
２）派遣労働者等解雇防止特別措置法案
３）住まいと仕事の確保法案および雇用保険法改正案
４）有期労働契約遵守法案
１）採用内定取消しを規制する「労働契約法改正案」
２）非正規労働者も雇用調整助成金の対象にする「派遣労働者等解雇防止緊急措置法案」
３）派遣労働者等の就労支援のための住まいと生活を支援する「住まいと仕事の確保法案」、雇用保険制度の拡充によりセーフティネットと雇用を確保する「雇用保険法改正案」
４）期間の定めのある労働契約の締結・更新・終了のルールを明らかにする「有期労働契約遵守法案」
【現行制度と野党３党案、政府・与党案との主な比較ポイント】
| 現行制度 | 社民・民主・国民新党案 | 政府・与党案の方向性 | ||
| 現状認識 | 非正規労働者の大部分が政府の予想とケタ違いに多く解雇されかねない緊急事態 | 来年3月までに3万人程度の非正規労働者が契約解除ないし解雇 | ||
| スピード・実効性・セーフティネット対象拡大が必須 | まずは相談。実施は第二次補正予算成立後 | |||
| (1) | 採用内定取消規制法案 | 法律なし （最高裁判例のみ） |
法案提出 年内成立すれば１月から施行 |
法案なし かけ声のみ |
| (2) | 派遣労働者等解雇防止緊急措置法案 | 事業主に休業手当等の2分の1（中小企業は5分の４）を助成する雇用調整助成金。現行は雇用保険の加入者のみが対象 | 雇用保険に加入していない ２ヵ月以上勤務の派遣労働者なども雇用調整助成金の対象にする。年内成立すれば２週間後にも実施。雇用保険の財源を使う |
雇用保険に加入していない派遣労働者など非正規労働者は対象外（現行制度のまま） |
| (3) | 就労支援のための住まいと仕事の確保法案 | 現行制度なし | 住居を失った失業者等に住宅貸与と生活支援金月10万円（最高）。公営住宅も借上げ。年内成立すれば1月中にも実施。雇用保険の財源を使う | 実施は補正予算成立後 |
| 雇用保険の適用範囲 | 1年以上の雇用見込みがあること | 基本的に労働者全員が雇用保険の被保険者 | 6ヵ月以上の雇用見込みがあること | |
| 雇用保険の国庫負担 | 雇用保険への国庫負担は現在14%弱 | 雇用の安定を図る国の責任を明確にする。国庫負担は元の4分の１に戻す | 国庫負担を減らす いずれ負担ゼロに？ 国の責任放棄？ |
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| (4) | 有期労働契約遵守法案 | 労働基準法で契約期間の上限規制 労働契約法で契約期間中の契約解除を規制 |
有期労働契約の締結事由や差別的取り扱いの禁止、契約期間中の退職のルール、雇い止めの制限等を定める →派遣切り規制の実効性強化 |
法案なし 実効性なし |
（関連）
提言１：雇用保険への国庫負担を堅持し４分の1へ戻す
提言２：雇用保険の受給資格を６ヶ月に戻す
提言３：雇用保険加入時の「派遣差別」を禁止
提言４：雇い止めは「会社都合」と迅速に認める
提言５：日雇雇用保険の活用
提言６：雇用促進住宅の活用
提言７：労災保険の「精神疾患」への適用拡大
・社民党の労働者派遣法骨子
・社民党労働相談実施（08年11月21日）
・「日雇い派遣」、雇用促進住宅が入居拒否か（08年3月6日）
・グッドウィル処分に関し厚労省に申し入れ
・社民党の労働政策；人間らしい労働