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衆議院選挙公約2009・概要版

生活再建10の約束

再建9

政治改革 透明な政治を国民の手に

 二大政党の、あいも変わらずの政治とカネの問題の噴出に、国民の政治不信は高まっています。政治とカネをどう正すのかが総選挙の争点の一つです。社民党は政官業の癒着構造を正し、利権政治から決別し、透明でクリーンな政治を国民の手に取り戻すために全力で取り組みます。

1.透明でクリーンな政治を実現します

○政党や政治資金団体への企業・団体献金をただちに禁止します。「抜け道」に使われている側面がある政治団体の機関紙誌への広告料の規制、迂回献金の禁止、政治団体の献金規制などを実現します。年間5万円超の党費または会費は寄附と見なすことを検討します。

○税額控除の拡大やネット献金の推進などで個人献金を広げます。

○自治体首長・議員の私設秘書の追加、構成要件の明確化、第三者供賄規定など、あっせん利得処罰法の強化改正に引き続き取り組みます。

○選挙の公正性の確保や有権者の選択の拡大、多様で活力ある政治を実現するため、同一選挙区からの世襲立候補や政治団体の継承を制限します。会社などを退職しなくても立候補できる立候補休職制度の導入や供託金引き下げを行い、誰もが立候補しやすくします。

○選挙制度や議員の定数については、経済行為や効率性と一律に取り扱うべきではなく、議員活動や国会の機能強化の観点を踏まえて対応します。小選挙区制には、民意の反映を弱め、得票率と議席率の乖離、死票の増加、一票の価値の格差の拡大などの問題があります。死票をなくし多様な民意を反映する公正な制度とするため、比例代表中心の選挙制度への改革をめざします。特に、小選挙区部分の欠陥を拡大し、民意の反映を弱めることになる比例区の定数削減には反対します。

○政治資金収支報告書の中央・地方の一元的把握、政治家の資金管理団体、政治団体、後援会の連結決算の実現を求めます。

○政治倫理審査会を改組・拡充した政治倫理委員会の設置や国会議員の資産公開に対する実効性の確保などの面から政治倫理法を改正します。

○戸別訪問の解禁、立会演説会の開催、FAXやメール、インターネットを利用した選挙活動の解禁など、政党や政治家の情報を入手する機会の拡大や有権者との対話を重視する観点から選挙運動に対する規制のあり方を見直します。

○各選挙管理委員会のウェブサイトに、政見放送と選挙公報を掲載するように検討をすすめていきます。

2.透明で民主的な公務員制度改革を推進します

○天下りを禁止するため、早期勧奨退職制度を廃止し、在職期間の長期化を図るとともに、「天下り禁止法案」の成立を図ります。特殊法人、独立行政法人等も含め徹底した規制を行います。公務員の採用試験区分を見直し、閉鎖的で特権的なキャリア制度を廃止するとともに、原則試験制度に基づく昇格制度を採用し任用時における昇任差別をなくします。

○ILO勧告を踏まえ民主的で透明な公務員制度改革をすすめ、公務における労働基本権を確立します。

○短時間公務員制度を導入します。身分が不安定な臨時公務員・期間公務員の処遇改善など、非正規職員の権利向上・待遇改善に取り組み、「官製ワーキングプア」をなくしていきます。

○国や自治体が民間会社に公共サ−ビスを委託したり、公共事業を請け負わせたりするにあたって、その地域の平均的な労働条件を切り下げるような契約をしてはならないと定めている、ILO94号条約の趣旨を踏まえ、「公契約法」を制定します。国・自治体は、政策を通じて公正労働(人間らしい賃金・労働条件)、福祉、環境、人権、男女平等参画などの社会的価値を実現する役割と責任を担っていることから、これらの社会的価値を落札基準に加える「政策入札」への転換を図ります。

3.行政権へのコントロールを強化します

○国権の最高機関である国会が行政府に対する監視・統制機能を強化することによって、官僚優位の「官僚内閣制」から国民本位の「国会内閣制」への改革を進めます。両院の調査室、議院法制局、国会図書館の機能、各会派の政策スタッフなどの補佐機関を質量両面ともに充実します。また、質問主意書制度や一般質疑、フリートーキング方式、常時の公聴会の開催等を活用するようにします。少数会派の国会運営に対する発言権や質疑権を保障します。議員発議に必要な賛成者の員数要件の緩和、党首討論の要件緩和に引き続き取り組みます。

○国民主権の政治、住民参加の大前提として、徹底した情報公開を進めることが必要です。国民の知る権利の保障の立場から情報公開法を改正するとともに、国会及び裁判所を対象とする情報公開法をつくります。

○「公職コミッショナー制度」を導入し、審議会や公的法人の役員人事の公募をすすめます。

○会計検査院の機能を強化するとともに、住民訴訟の国版である国民訴訟制度の導入を検討します。国民が会計検査院に対して直接、公金検査の請求を行い、会計検査院で国の財政上の違法・是正策の審査を先行し、その後、国民が財政上の違法を是正するための訴訟を提起できる国民訴訟を可能にするようにします。

○公務員の憲法尊重擁護義務や、公務員の選定・罷免権を実質化させるための法整備を検討します。

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