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衆議院選挙公約2009・概要版

生活再建10の約束

再建8

税財政 大企業・金持ち優遇の不公平をただす

 租税法律主義、国民合意、公正と公平、総合課税主義、自治税制の強化と地方財政確立、福祉社会への再分配など基本的な考え方に立って、不公平税制の是正および税の所得再分配機能を確立します。

 応能負担原則による累進性の強化に取り組み、フラット化や高所得者優遇税制の転換、所得格差の是正をはかります。

 総合課税の実現にむけて、的確な所得把握のための「公平番号制度」を早期に導入、金持ち優遇の結果に終わってきた細分化された各種所得控除の統合化および歳出措置(直接給付制度)への転換、自主申告制度の採用(年末調整は被雇用者本人が行うなど)を追求、納税者の権利を守る納税者権利憲章の制定をめざします。

1.税財政改革

○景気を悪化させ、国民に負担を強いる消費税率の引き上げはしません。飲食料品分は実質非課税とします。消費税の逆進性緩和策として、「飲食料品にかかる消費税額戻し金制度」(収入400万円以下の世帯は4万円、400万円超1000万円以下の世帯は2万円を年1回支給)を導入し、年収1000万円以下の世帯の消費税負担をゼロないし大幅に軽減します。

○低所得者、子育て世帯に対する給付付き税額控除制度(所得税の減額と給付金の支給を組み合わせて生活を支援する仕組み)を検討します。

○高額所得者層の所得税の最高税率を50%にもどし、累進性を強化します。最低生活費を大きく下回る基礎控除は現行38万円から76万円(ドイツは2009年から106万円に引き上げ)に倍増します。

○廃止された老年者控除(65歳以上所得1000万円以下、所得税50万円・住民税48万円を控除)や縮小された公的年金等控除を戻し、公的年金税制を見直します。

○財形住宅貯蓄非課税制度の限度額(550万円)の拡大、生命保険料控除額を拡大します。

○引き下げられてきた法人税の基本税率を34.5%にもどし、不公平な大企業の租税特別措置は大胆に縮小します。長期失業者や非正規労働者、障がい者を正規雇用として雇い入れた企業に対し、法人税の優遇措置を創設します。

○政府税調も指摘しているように証券税制の株式の配当・譲渡益にかかる税率の優遇措置(税率10%)は即廃止し、本則20%に戻します。短期取引や高額の配当・譲渡益に対しては累進性などにより課税を強化します。金融所得一体課税は資産家優遇であり、源泉分離はやめ、総合課税を追及します。資産課税(相続税、贈与税)の税率を70%に引き上げるととともに、課税ベースを広げ、富の社会への還元・所得再分配を図ります。

○ガソリン税の暫定税率は廃止し、自動車の社会的費用や温暖化対策など環境面から抜本的に見直します。消費税との二重課税や複雑な自動車諸税の整理・見直しをすすめていきます。あわせて自治体財政運営に支障が生じないよう国の責任で補てんします。

○温暖化を進めるCO2の排出など環境負荷を減らし、持続可能な社会にむけて、排出量に比例して課税する炭素税の導入、既存エネルギー諸税のグリーン化に取り組みます。環境保全に役立つ自然エネルギーの促進、省エネは課税を軽減し、歳出を増やします。石油や原発に偏ったエネルギー対策特会(総額8900億円)、電源開発促進勘定(3700億円)を自然エネルギーの促進に活用します。

○不透明なヘッジファンドやタックスヘイブンなどの動向や実態など監視を強め、課税を強めます。国際課税の申告漏れ所得(6300億円・07年)を把握し、課税を強化します。国際的な投機マネーに課税し、途上国や環境保全に活用する国際連帯税を導入します。

○税制の歳入と歳出、税制改正に関する情報公開を進めるとともに、納税者の権利を守る「納税者権利憲章」を制定します。国税通則法は、国税納税者の立場から見直します。

○「適正・公平な課税の実現と歳入の確保」のために国税職員の定員確保と処遇改善をすすめ、経済取引の国際化等に対応するため機構の充実を図ります。

○農業や中小企業分野における居住用や事業用、農業用などの土地・家屋にはその態様や生業権の面から、農業や事業経営の継承や農村環境を維持できるよう負担を軽減します。

○省庁縦割り、予算の囲い込みを是正します。米軍への思いやり予算廃止や不要不急の公共事業費の削減など、ムダ遣いをなくします。

○一般会計・特別会計・財投計画など予算全体に対する議会統制を強化し、歳出歳入改革、応能負担原則に基づいた公平な税制による再分配機能の強化、債務管理・残高の対GDP比割合の減少、金融資産の活用などをすすめ、中期的な財政健全化プログラムのもとで、国民がもとめる社会保障の回復や生活再建型、環境保全型の財政をめざします。

○特別会計や独立行政法人の不要な積立金・剰余金(財投や外為特会などの積立金約30兆円、毎年発生する剰余金5兆円、純剰余金1兆円)などを社会保障や公共サービスの充実など国民生活向上のために活用します。特会における不要額は、平均7.3兆円(98年から07年の10年間)もあり、過大見積もりとなっていることから、浮いた分を福祉などに活用します。

○特別会計(勘定)の削減・統廃合(06年度は31会計→08年度は21会計)をさらに進め、不要な積立金・剰余金の一般財源への繰入を明確化するとともに、会計単一原則や財政民主主義の観点などから歳出削減の徹底、財務状況の情報公開・透明化、隠れ借金をなくします。

○国民生活の向上、社会的規制の確立、公共性の確保、良好な雇用・労働環境の維持等の観点から、独立行政法人・特殊法人の真の改革に取り組みます。

2.金融

○金融不安を解消するため、金融市場・金融機関・金融商品への監視・規制を強化し、金融システムを安定化します。中小企業や農林漁業、低所得者層や失業者、高齢者や障害者の生活を守る公的金融制度の再構築に取り組みます。

○貸金業法等改正(06年12月)による出資法の上限金利を20%に引き下げる、過剰融資の禁止(収入の3分の1を超える貸付は禁止)について、予定どおり(12月目途)実施します。

○多重債務者の救済に向け、自治体の相談談窓口の全国展開と体制強化、低所得者層向けの生活福祉貸付金制度の条件や運用・規模の改善、民間非営利の活用による低利融資の構築などセーフティネットを拡大します。

○改正割賦販売法をいかし、クレジット被害の実態調査や情報公開、規制強化など被害防止対策をすすめ、被害者への救済措置の拡大をはじめ、安心・安全な消費者信用制度を築きます。

○地域社会や福祉、環境保全に貢献しているNPOバンクについては、貸金業法による厳しい財産要件や指定信用情報機関制度の登録、運営などの諸規制を緩和します。市民活動を支え、社会に貢献する金融NPOを育成・支援します。

○自主的で健全な相互扶助の共済は、保険業法の適用除外となるようにします。構造的な生損保の不払いを厳しく監視し、販売・支払い体制の見直し、相談・苦情の迅速な解決、罰則の強化など法的規制を検討します。

○「地域再投資法」(金融アセスメント法)を制定し、金融機関に中低所得者、女性、中小事業者・ベンチャービジネスなどに対する一定割合の融資を義務づけ、市民の監視と需要の創造などにより地域経済・社会の発展につなげます。

○消費者の権利尊重を第一義とし、透明・公正な金融商品取引、被害者救済などを担う金融行政の基本法として「金融サービス法」の制定に取り組みます。

○外国為替証拠金取引(FX)においては、保証金は厳格に管理するよう金商法の規制や証券取引等監視委員会による監視・指導を強めるとともに、脱税対策を強化します。

○公正な証券市場を構築するとともに、証券取引等監視委員会を強化します。

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