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衆議院選挙公約2009・概要版

生活再建10の約束

再建7

みどり 地球温暖化ストップ

 人間と自然の共生が図れる社会をつくるため、人間のあらゆる活動を、自然や他の生物の再生(再生産・循環)が可能な範囲にとどめ、脱化石燃料、地球温暖化防止をすすめ、環境優先の経済、循環型の持続可能な社会システムの構築をめざします。

○京都議定書の目標達成(温室効果ガスを90年比6%削減・約束期間2008〜2012年、90年排出量は12億6100万トン)、地球温暖化防止、脱化石燃料に取り組み、気温上昇を2℃未満におさえるため、IPCC報告を踏まえ、温室効果ガスを2020年までに90年比30%、2050年までに80%削減します。

○自然エネルギーの導入を促進します。太陽光や風力発電を電力会社が一定の価格で買取る「固定価格買取制度」を導入します。すべての国公立学校や公共施設への太陽光発電設備の導入をすすめます。

○自然エネルギーや省エネを推進するため、電力の供給・管理を調節・最適化するスマートグリッド(次世代・賢い送電網)の導入・普及をはかります。

○バイオマスなど、地域循環型の自然エネルギーを大幅に拡充し、雇用をつくり、地域振興をはかります。

○RPS法は目標値が低く、自然エネルギー導入の妨げになっていることから廃止も含めて見直し、「自然エネルギー促進法」の制定をめざします。

○エネルギー特別会計は、原子力重視から自然エネルギーに大幅シフトします。EUの共通エネルギー政策の目標なみに、2020年までに自然エネルギーの割合(現在2%)は20%をめざします。

○地域循環型のエネルギーシステムを構築するため、地域環境エネルギー事務所を全市町村に創設し、自然エネルギーアドバイザーを配置します。

○企業にも社会的責任を求める対場から、経団連の自主行動計画に依存した自主参加型の国内排出量取引制度はやめ、政府が総排出量の上限を決め、産業界などに排出枠を配分する「キャップ&トレード型」の国内排出量取引制度を導入します。

○環境税や炭素税(CO2排出量に比例)の導入、揮発油税など既存エネルギー諸税のグリーン化をすすめ、社会保障や森林整備、温暖化対策などの財源にします。逆進性に配慮し、税収中立を原則とし、一次産業や中小企業に配慮します。

○電力会社による地域(全国で10)や垂直的(送電・発電・売電)な独占体制を見直します。公共財である送電部門は開放、発・送・配電の事業会社に分離するなど自然エネルギー由来の電力を優先し、市民参加のもとで新たなルールづくりをすすめます。

○脱原発をめざし、核燃料サイクル計画を凍結し、使用済燃料の再処理、プルサーマル計画を中止します。原子力発電からは段階的に撤退します。とくに耐震性に問題のある原子炉は速やかに廃炉にします。

○チッソの分社化と患者の切り捨ては認めず、国の責任を明確にした水俣病の解決にむけて、国・県による不知火海一帯の地域住民の健康調査を実施し、被害実態を明らかにするとともに、被害者の救済・補償、地域の再生に取り組みます。

○「石綿健康被害救済法」を見直し、迅速で隙間のない救済を実現します。補償の請求権の確保、給付水準・内容の引き上げ、長期的な健康管理制度の確立など、救済を拡大します。

○アスベスト全面禁止を実現するとともに、アスベスト対策を一元的に推進するために「アスベスト対策基本法」を制定し、ノンアスベスト社会をめざします。

○被害者と家族、労働者、市民等の代表をふくめた「アスベスト対策委員会」を設置し、アスベストに関する総合的な政策に当事者の声を反映させます。

○排出者責任・拡大生産者責任の徹底・強化を図るとともに、3R(リデュース、リユース、リサイクル)の優先順位を明確化し、生産段階での抑制、再利用の促進など循環型社会を形成します。不法投棄への監視を強め、廃棄特許法の適用期限を延長します(2013年3月末で失効)。焼却重視、リサイクル中心、埋め立てなどの自然破壊、健康被害につながるごみ行政を転換します。個別法で規制している各種リサイクル対策(容器包装、家電製品、食品、建設資材、自動車など)は、LCA(総合的な環境影響評価)や循環型社会形成推進基本法のもとで見直します。

○総合的な化学物質対策を進めるため、予防原則の徹底、総量削減、情報公開、ライフサイクル管理、市民参加、国際的協調を柱とした総合的な「化学物質管理基本法」を制定します。WSSDの目標である「2020年までに化学物質によるリスクを最小化する」(ヨハネスブルグサミット)を実現するため、早期にSAICM(国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ)の国内実施体制をつくります。

○各種環境基準を弱い存在である子どもの立場から見直し、健康や環境調査を実施します。住宅地や学校、公園での農薬使用・散布の規制を強化します。殺虫剤の規制法を制定します。

○2010年は「国連生物多様性年」で、名古屋で生物多様性条約締結国会議(COP10)が開催されます。日本においても生物多様性の存在価値を明確に定め、すべての開発に生物多様性の保全を義務づけるとともに、環境影響評価に生物多様性の確保を明記すること、政策決定段階で市民参加を担保するなど取り組みを強化します。計画段階での「戦略型環境アセスメント法」、主な産業施設や公共施設の設置許可についての「環境団体訴訟制度」、野生生物の生息可能な環境を維持・保全・回復していくための「野生生物保護法」を制定します。

○「PM2.5]の規制強化、自動車NOx・PM法の対策地域の拡大など大気汚染対策をすすめます。

○アクティブレンジャー、国立公園自然保護官、自然公園指導員、国指定鳥獣保護管理員の増員とともに研修制度の導入、賃金・報酬を拡充します。

○水基本法を制定し、地球的規模での水環境保全と水に関する法律との一本化を図ります。命の源泉である「水」の民営化に反対し、公共財である水を守り、安全な水行政の推進、途上国での水行政やアクセス権を守ります。

○汚染の未然防止(予防拡大)の観点から、汚染者負担原則を確立(汚染調査と除去等の措置など)し、統一的な汚染実態調査の実施と義務化、対象となる土地・工場・物質(基準)の拡大、調査結果の情報公開など土壌汚染対策法を見直し、強化します。

○公共事業の各種長期計画を見直し、国会での審議を強化して不要不急な事業を計画から排除します。硬直した公共事業の配分を改めるため、縦割りの特別会計・特定財源制度を抜本的に見直すとともに、同種・同一目的の事業については、統合、一本化を大胆にすすめます。

○環境アセスメントの強化により、現在のニーズに適合しない大規模プロジェクトの見直しを積極的に行い、地域発信・環境重視の生活優先型公共事業へ転換し、地域経済の自立的基盤の確保に役立つとともに、地元の中小業者に直接仕事が回るようにします。

○「公共事業基本法」を制定し、公共事業の決定過程の透明性を確保するとともに、一度着手された事業であっても、事業の中止、変更を可能とするため、補償や地域の再生、生活再建に対する支援などのルールを整備します。

○環境保全や歳出の削減、費用対効果の視点から、情報公開や住民参加の徹底で、現在のニーズに適合しない無駄な公共事業を徹底的に見直すため、公共事業チェック機構を設けます。見直し中の工事については凍結します。川辺川ダム、八ッ場ダムなど問題の多い大規模公共事業については、建設を中止します。

○道路の中期計画を白紙から見直すとともに、道路関連予算の使い方や公益法人、コストなどについて抜本的にメスを入れます。必要性・緊急性・優先度・費用対効果を精査し、真に必要な道路整備に重点化していきます。

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