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衆議院選挙公約2009・概要版

生活再建10の約束

再建4

教育 貧困の連鎖を断つ

 近年、親の経済力や幼少期の生育環境によって、人生のスタートライン以前の段階から大きな格差が生じ、世代を超えて格差が固定化する現象が問題になっています。仮に競争の結果としての格差を認める立場にたつとしても、子どもの教育機会の不平等は認めることはできないはずです。資源がない日本にとって、人材こそが最大の資源でありその源は教育です。社民党は、教育の場を通じた格差の再生産を許さず、すべての子どもたちに公平な学習の機会を保障するための教育改革をめざします。

1.共に学び、共に生きる、ゆとりある学校をつくります

○「改正」教育基本法や教育3法を抜本的に改正し、自由な教育を取り戻します。

○学習指導要領は大綱的基準(基本的に教えなければならない最低限の内容)ととらえ、自治体・学校・保護者・地域住民などの創意工夫で運営できる学校をめざします。

○国旗・国歌の取り扱い方について、教職員や子どもたちに強制しません。

○悉皆(全員に対する調査)による全国学力・学習状況調査を中止し、サンプル調査にあらためます。

○行革推進法における、教職員数の純減を止め、定数を増やします。学級生徒数は20人を目指し、当面は、30人以下学級の早期完全達成をはかります。

○事務職員、養護教諭、栄養教職員、専任司書教諭、実習教諭、部活動の指導員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、特別支援教育支援員などの配置を拡充します。

○教材費・図書費等の増額、パソコン整備やネットワークなどICT環境の充実をはかります。学校施設の耐震補強とアスベスト対策を早期にすすめます。

○教職員の負担をますだけの教職員免許更新制を廃止します。教職員の養成、採用、研修等の改革を総合的に進め、教職員の適格性、専門性、信頼性を確保します。

○インクルーシブ教育を実現し、障がいを持つ子どもと、持たない子どもが共に学び育つ総合教育と総合保育に取り組みます。

2.教育予算GDP(国内総生産) 5%水準の実現をめざします

○対GDP比3%半ばという他の先進国と比べて低い水準の教育予算を、「世界標準」といえるGDP5%水準(OECD平均)に引き上げるため着実な教育予算の拡充をはかります。

○教育に地域格差をもたらさないよう義務教育費国庫負担制度を堅持し、2006年に3分の1に引き下げられた国庫の負担率を2分の1に引き上げます。

○高等学校の入学金・授業料を原則無償とします。

○高等教育(大学、短期大学、大学院等)の無償化に向け、漸進的な無償化を定めている国際人権規約(社会権13条)の留保を撤回し、無償化をめざす姿勢を明確にします。

○いわゆる「骨太方針」に基づく国立大学・高専運営交付金、私学助成費のシーリング・マイナスの方針を転換し、義務的経費の減額は行いません。

○教育の機会均等を保障するため奨学金・育英制度を充実させます。無利子奨学金の拡充を図るとともに、選考基準については経済的条件のみとする改善も行います。返還義務のない給費奨学金を創設します。

○就学援助制度対象を大幅に拡大し、保護者負担の軽減をはかります。

3.学校を「きずな」として、地域社会の教育力を再生します

○教科書採択にあたっては、教員の意向が反映されるための条件整備をはかり、保護者・住民参加の制度的保障なども確立します。この前提の下に、教科書検定制度の廃止を検討します。

○ILO(国際労働機関)140号条約を批准し、職業上必要な技能の修得、地域社会活動への参加等を目的とする長期の有給教育休暇制度を創設します。

○自然と環境について親も子も学ぶことのできる体験の機会を設け、農漁村の子どもと都市の子どもが交流するプログラムの推進をはかります。

○地方教育委員会に予算権を付与し、地域の実態を反映した教育計画の立案・推進を可能とするなど、教育の民主化をすすめます。

○先進諸国のなかでも低い文化予算を増額し、市民の文化活動への取り組みを応援し、舞台芸術、映画、音楽などへの助成を改善・充実させます。

○劣悪な状態の芸術・文化活動従事者、アニメなどの「コンテンツ」制作関係者等の労働条件を改善し、労災補償や雇用保険の適用と検討します。

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